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1. 庄原市議会 2014-06-23
   06月23日－02号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成２６年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成26年第３回庄原市議会定例会会議録（第２号）平成26年６月23日（月曜日）　午前10時00分　再開出席議員（19名）　　　　　　１番　五島　誠　　　　　　２番　政野　太　　　　　　３番　吉方明美　　　　　　４番　近藤久子　　　　　　５番　徳永泰臣　　　　　　６番　福山権二　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　坂本義明　　　　　　９番　松浦　昇　　　　　１０番　横路政之　　　　　１１番　林　高正　　　　　１３番　岡村信吉　　　　　１４番　赤木忠徳　　　　　１５番　垣内秀孝　　　　　１６番　竹内光義　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　宇江田豊彦　　　　１９番　八谷文策　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　１２番　田中五郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　木山耕三　　　　　副市長　　　　　矢吹有司　　　　　副市長　　　　　神宮祥司　　　　　いちばんづくり政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米村公男　　　　　総務課長　　　　大原直樹　　　　　企画課長　　　　兼森博夫　　　　　財政課長　　　　西田英司　　　　　管財課長　　　　加藤　孝　　　　　自治定住課長　　岡野　茂　　　　　情報政策課長　　永江　誠　　　　　農業振興課長　　平岡章吾　　　　　林業振興課長　　森繁光晴　　　　　商工観光課長　　寺元豊樹　　　　　市民生活課長　　片山祐子　　　　　税務課長　　　　小田寿明　　　　　債権対策課長　　小田寿明　　　　　環境政策課長　　津村正明　　　　　保健医療課長　　森岡　浩　　　　　社会福祉課長　　毛利久子　　　　　児童福祉課長　　中原博明　　　　　建設課長　　　　津川明文　　　　　農村整備課長　　山本博行　　　　　都市整備課長　　三浦義和　　　　　地籍用地課長　　塚原春雄　　　　　下水道課長　　　延藤浩二　　　　　簡易水道課長　　滝口博章　　　　　危機管理課長　　武田敏昭　　　　　林業振興課主幹　山根啓荘　　　　　西城支所長　　　荒木卓夫　　　　　東城支所長　　　岩本光雄　　　　　高齢者福祉課高齢者福祉係長　　　　　　　　　　　　　六原善博　　　　　教育長　　　　　牧原明人　　　　　教育総務課長　　山田明彦　　　　　教育指導課長　　中重秋登　　　　　生涯学習課長　　赤堀幹義　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　平岡章吾　　　　　水道課長　　　　滝口博章　　　　　西城市民病院事務長　　　　　　　　　　　　　惠木啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　前原伸一　　　　　議事調査係長　　清水勇人　　　　　書記　　　　　　俵　啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○竹内光義議長　これより平成26年第３回庄原市議会定例会を再開いたします。　ただいまの出席議員19名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。　諸般報告をいたします。欠席届が田中五郎議員より提出をされております。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可をしております。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○竹内光義議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88号の規定により、議長において、20番、谷口隆明議員、１番、五島誠議員をそれぞれ指名をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○竹内光義議長　日程第２、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。まず、近藤久子議員。　　　　　〔４番　近藤久子議員　登壇〕 ◆４番（近藤久子議員）　お許しをいただきましたので、私は大きく２項目の質問をさせていただきたいと思います。まず１項目め、庄原市男女共同参画プラン後期計画の推進と本年度事業について、お伺いをいたします。平成19年に策定されましたプランに基づいて、男女共同参画社会の実現のため取り組みを進められましたが、旧来の固定的な性別役割分担意識や慣習が依然と残っていることや、新たな課題に向けた取り組みのため、計画を見直し、平成24年度から平成28年度までの後期計画が策定されています。昨年10月、市内の事業所を対象に市民意識調査が実施されました。その結果も踏まえ、平成28年度までに以下の項目が重点課題であると考えますが、生きやすい庄原いちばんをめざして、今後の周知・啓発等の取り組みについてお伺いをいたします。まず１点目、次世代育成支援対策推進法に基づいて、従業員101人以上の企業には、一般事業主行動計画の策定、届け出、公表、周知が義務づけられ、100人以下の企業については努力義務となっております。この一般事業主行動計画とは、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な働き方の導入などを進める際の計画の期間、目標、目標達成のための実施時期と対策を事業主が定めるものです。この計画を策定し広島労働局へ届け出ることによりまして、男性従業員が１週間以上の育児休暇などを取得した中小企業などに、奨励金が支給され、また両立支援の資金として長期低利の融資制度が受けられます。さらに、仕事と子育てを両立して働く女性の応援のために、働く女性の就業継続応援奨励金があり、研修会に参加した受講生が企業内で報告会や勉強会を実施した場合、その企業に奨励金10万円の支給があります。この計画の策定を検討していない事業主が多いこの庄原市にあって、周知や啓発について、今後の取り組みについてお伺いをいたします。以下は質問席にて行います。　　　　　〔４番　近藤久子議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。育児休暇を取得しやすい職場環境の整備を推進し、男性の育児参加を促進するため、広島県において、平成22年度に創設をされましたいきいきパパの育児奨励金制度は、男性従業員が１週間以上の育児休業を取得した中小企業に対して、奨励金をお支払いする制度であります。平成26年５月までの利用状況は、累計では、広島県全体で184件、うち庄原市内の事業所は３件となっております。本制度を利用するに当たっては、各事業所が一般事業主行動計画を策定した上で、広島県仕事と家庭の両立支援企業及び広島県男性育児休業等促進宣言企業に登録する必要があります。広島県仕事と家庭の両立支援企業に登録をしている事業所は、広島県全体で806件、うち庄原市内は25件、広島県男性育児休業等促進宣言企業に登録をしている事業所は、広島県全体で269件、うち庄原市内は６件となっております。この状況から見ますと、庄原市においては、事業所全体に対する登録事業所の割合は、県全体よりも高い水準にありますが、奨励金制度の利用は、県全体と同程度にとどまっています。これは実際に育児休業を取得する方が少ないことのあらわれであり、さらなる周知・啓発が必要であると認識をしております。本年度の具体的な取り組みといたしましては、本日より期間に入っております男女共同参画週間の事業として、市内各地域で、ワーク・ライフ・バランスをテーマとしたパネル展の開催や、市内事業所を対象としたワーク・ライフ・バランスセミナーの開催を計画いたしております。また、商工会議所及び商工会を初め、市内事業所に対して、積極的な情報発信を行うとともに、広く市民に対しても周知を行ってまいります。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　庄原市におけるこのアンケート調査というものは、啓発も兼ねて行われているものです。次回の調査というものは、次のプラン策定に当たり、とても大事なものであると思うんですけれども、今度は事業主ではなくて従業員の皆さんを対象として、その結果を踏まえる中で、働きやすい職場づくりに向けてのさまざまな支援を知ることにより、課題を見つけて、ワークショップなど、前に進んでいく取り組みが必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。市民生活課長。 ◎片山祐子市民生活課長　お答えします。議員おっしゃるように、事業主のみならず、そこで働いておられる従業員の方の意識啓発というのは大変重要だと考えております。今年度は、昨年度事業所に対して行いましたアンケート調査の結果をもとに、事業主あるいはそこで働いておられる従業員の方を対象としたワークショップを２回開きたいと思っております。そこで、さらなる意識調査、あるいは啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　２項目めに移ります。少子化対策の観点から、喫緊の課題となっております仕事と子育ての両立支援を一層進めるために、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備すること目的として、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法が一部改正されたところです。常時100人以下の労働者を雇用する事業主についても、平成24年７月１日からの施行となっております。これには大きな柱が４つあります。子育て期間中の働き方の見直し、父親も子育てができる働き方の実現、仕事と介護の両立支援、そして育児休業に伴う紛争は調停制度の対象外であったものが、解決の援助及び調停委員による調停制度が設けられました実効性の確保にあります。育児休業制度につきましては、本市において、男性の取得率は１割にも満たない状況です。両立支援のための助成金の支給や融資を受けたことのある事業者は４％であり、制度を知らない事業者は49％でした。介護休業制度についても、取得しやすい環境づくりが求められています。両制度の利用促進に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。昨年度、市内事業所を対象に、仕事と生活の調和の取り組みについて実施をしたアンケート調査によりますと、育児休業制度の利用は、対象となる女性従業員のほとんどの方が取得しているのに対し、男性従業員の取得率は4.8％でありました。また、介護休業につきましても、制度化されている事業所は、おおむね４割にとどまっております。あわせて、仕事と生活の両立支援のための融資制度に対する認知度も低い状況にあり、制度の整備のみならず、支援制度の利用が促進されるためには、関係機関との連携と事業所への周知が重要であると考えております。そのためには、商工会議所及び商工会等の連携により、市内事業所に対する具体的な情報の発信を行うとともに、広報誌等で育児休暇を取得した方や積極的な取り組みを行っている事業所などを紹介し、広く市民に対しても周知を進めてまいります。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　法律はどんどん変わりましても、足元の自分たちが勤めている、基本母体である職場そのものの意識が変わらなければ、共働き夫婦が家事、育児、介護をしながらの生活は成り立っていかないものと思います。男性も女性も含めた働き方や暮らし方が今、問われる時代になりました。今回のアンケートの自由意見欄には、40件を超える、本当に誠実なお答えをいただいております。助成金申請の書類の煩雑さを訴える方や保育の充実、セミナー開催の要望や、具体的な取り組みがわからないとの意見もありました。こんな貴重な生のご意見をひもとく中で、庄原市企業人権啓発推進連絡協議会もございますが、関係機関との連携を深めて、広島県の健康福祉局からの出前講座も含めて、生きやすい職場に変わるため、または変えるため、施策を講じることが重要ではないかと思いますが、ご意見をお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市民生活課長。
   ◎片山祐子市民生活課長　お答えします。本年度の事業といたしましては、商工会並びに商工会議所等のご協力をいただきまして、ライフワークセミナーということで、企業を対象としたセミナーを開催いたしたいと思います。また、あわせて従業員の方、あるいは広く市民の方に周知するためには、広報紙等において、その取り組みをされている企業、あるいは育児休業、介護休業を取得された方の体験談等を広報紙に載せて、広く市民の方に周知を図りたいと考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　さまざまな方法で周知を図られるとの答弁でございましたが、本当に一歩でも前に進むように、この庄原市で働いている方々が本当に生きやすさを感じられるように、十分な取り組みを期待しております。　３点目に移ります。セクシャルハラスメントの取り組みについてお伺いいたします。先ほどの答弁の中にもございましたけれども、６月23日から29日までの期間が男女共同参画週間と定められまして、全国でもさまざまな取り組みが始まっております。この時期に、考えられない発言が東京都議会議場内でありました。余りにも軽い発言に対して、新聞社の社説から始まって、各方面から寄せられる意見は、考え方によれば、この国においてセクハラに対する成熟度をはかる機会ではないかと思っております。さて、本市のプランにおいて商工観光課が担当課として、だれもが働きやすい職場環境づくりに向けた意識啓発を行うこととなっております。その中にセクハラの件もありますが、今回、特に取り組みを行っていない事業所が多く、平成20年度から５年の経過があっても、進んでいない状況があります。パワーハラスメント対策も含めた啓発についての取り組みを伺います。また、本市の指定管理者の選定に関する項目に、これらハラスメントの防止対策の取り組みを加えるべきではないでしょうか。広報しょうばら６月号の生活相談コーナーに、教育指導課指導係が問い合わせ先となって、体罰及びハラスメントに関する相談受付について、初めて掲載されておりましたが、広島県内の学校現場における不祥事も後を絶たない状況にあります。その相談窓口さえも信用を失っております。本市においても、指導体制強化が必要ではないでしょうか。お伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。まず、１点目のパワーハラスメント対策も含めたセクシャルハラスメントに対する啓発についてお答えをいたします。セクシャルハラスメントとは、職場において行われる性的な言動により、労働者の就業環境が害されることをいいます。また、パワーハラスメントは、同じ職場で働く者に対し、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える行為をいいます。いずれも重大な人権侵害であり、男女ともに働きやすい職場環境となるよう、職場の一人ひとりが自覚し、労使や関係者が認識を共有することが必要であるというふうに考えております。引き続き、だれもが働きやすい職場環境づくりに向け、市内事業所を初め、各機関に対する情報提供、広報紙やホームページ等での啓発を行ってまいります。また、毎年開催をいたしております年４回の人権セミナーのテーマに、職場でのハラスメントを取り上げ、実施するよう予定をいたしております。　２点目の指定管理者の選定におけるハラスメント防止の取り組みについてお答えをいたします。ご指摘のとおり、市内事業所を対象としたアンケートの結果によりますと、セクシャルハラスメントの防止のために、特に取り組みを行っていない、または回答なしといった事業所が、平成20年度は66.7％、25年度は63.4％と取り組みが進んでいない状況にございます。パワーハラスメントにつきましては、本市独自の調査は行っておりませんが、厚生労働省の調査によりますと、平成24年度で予防に向けた取り組みを行っている企業は45.4％、そのうち従業員99人以下の企業においては、18.2％にとどまっております。庄原市といたしましては、各職場でのハラスメント防止に向けた取り組みが向上するよう、関係部署及び商工会議所、商工会、市内事業所とさらなる連携を図り、情報提供や啓発を行ってまいります。また、指定管理者の選定項目に加えることについては、今後、調査、研究を行ってまいります。 ○竹内光義議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　続いて、３点目の学校における相談窓口等についてお答えいたします。広島県内の教職員等の懲戒処分件数は、平成25年度は39件で、前年度より19件増です。そのうち、セクシャルハラスメントに関する件数は４件です。本市の場合、セクシャルハラスメントに関する懲戒処分はありませんでした。本市におきましては、すべての小中学校に体罰及びハラスメント相談窓口を設置しており、管理職、女性教職員を含む、複数で担当しています。この相談窓口の開設や内容につきましては、市教育委員会及び県教育委員会の相談窓口とあわせて、全教室に掲示するとともに、学校ホームページ及び学校だよりへの掲載、保護者懇談会等においても周知しています。さらに、各学校では、不祥事防止委員会を設置し、不祥事根絶に向け、行動計画及び研修計画の作成を初め、効果的な研修内容の検討等を行っています。庄原市教育委員会といたしましては、今後も各学校の不祥事防止研修会に参加するなど、教職員の状況把握や研修内容について指導、助言を行ってまいります。また、毎月実施しております校長会議で、県教育委員会作成のセクハラ、パワハラ防止の研修資料の活用や不祥事防止アンケートの実施について指導するなど、不祥事根絶に向けての指導強化を図ってまいります。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　学校現場で、こういうことが本当にあってはならないことなんですけれども、合併以前、旧東城町内で校長のセクハラが実際にありました。合併以前のことですから、新しい庄原市としては記録には残っておりませんが、平成25年12月25日に、広島県教育委員会教育長の下崎さんが緊急メッセージを出されております。それは、今、私はセクハラのことでお話をしておりましたけれども、麻薬の所持から始まって、盗撮、それから窃盗、わいせつ行為、飲酒試運、教職員としてのみならず、社会人としても決してあってはならない重大かつ悪質な事案が発生しております。こういうことは、痛恨のきわみです。私たちは改めて、子どもたちを預かり、守り、はぐくむという職責を深く自覚し、みずからを厳しく律するとともに、お互いを確認し合い、不祥事の根絶に向けて、あらゆる努力を続けてまいりましょう。というのが、教育長の緊急メッセージにありました。実はこれ、前教育長もメッセージを発せられました。ということは、いろんな事件がとどまることを知らず、ふえているからこそ、改めての緊急メッセージではなかったかと思います。庄原で絶対あってはなりません。特に、やっぱり気になりますのは、管理職である方の事件が多い、多く思えてしまう。そういうところにおきまして、もう一度ですね、教育長にお尋ねしたいんですけども、どの学校も研修をしている。どの学校も研修に行っている。どの学校も気をつけている。だけれどもこういうことが起こってしまう。そういうことではないかと思うんですけれども、改めて、庄原市の取り組み、お尋ねします。100％あってはならないと思います。 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　全く近藤議員のおっしゃるとおりでございます。今後も、繰り返しにはなりますけれども、毎月行っております校長会議、あるいは各主任等を対象にしました指定研修、さらには指導・指示を行います学校訪問を通しまして、不祥事防止に向けた指導を継続してまいります。また、相談に対する適切な対応につきましても、非常に重要であると認識をしております。引き続き、教職員の力量を高めてまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　まとめて３点申し上げましたので、ちょっとこんがらがるところがあるんですけれども、実は指定管理者の選定に関する項目に、ハラスメント防止対策の取り組みを加えるべきではないでしょうかというふうに申し上げたんですけれども、男女雇用機会均等法において、セクハラというのは、対価型と環境型と２つあるんですけれども、具体的に提起して、男女双方に対する職場の対策は事業主にきっちりと義務づけております。それは、事業主の方針の明確化及びその周知啓発、２つ目は、相談窓口を定めること、３番目は、職場におけるセクハラに係る事故の迅速かつ適切な対応、この３点までの措置とあわせて講ずべき措置の中に、とても重要な箇所があります。それは、労働者が職場におけるセクハラに関して相談したこと、または事実関係の確認に協力したことを理由として、不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定めて、労働者に周知啓発をするということです。ということはつまり、就業規則その他職務規律を定めた文章の中に、その旨をきっちりと規定しなければならないということです。被害者が辞職しなければならない状況は断じてあってはなりません。その観点から再度お尋ねするんですけれども、指定管理者の選定において、こういう項目というのは、大変重要ではないかと思うんですけれども、ご意見をお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　近藤議員のご意見のとおり、非常に重要なことであろうと認識をいたしております。評価の項目に加えるということも一つの手法であろうと思います。市長が申し上げましたように、引き続き調査研究を行ってまいりたいと思っております。それからもう１点、やはり多くの方に、このことについての認識をもっと深めていただく必要があろうと思っておりますので、先ほど来、話があっておりますけども、情報提供であり、啓発等について努めてまいりたいというふうに思っております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　認識を高めるというのは、どこが発信元になるかというのがとても重要じゃないかと思っております。住民から本当に声が上がってきて、上に上がっていくのか。それとも、いえ、市の方針はこうですから、ということを決めて、住民に周知を図るのか。その辺のお気持ちをもう一度お聞かせください。 ○竹内光義議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　指定管理者に限らず、すべての事業主の皆さんに対して、市の関係部局、それから関係機関、先ほど申し上げましたように、各関係団体、事業主の皆さんとともに、そういう取り組みを行ってまいりたいというふうに思っております。市の方でも発信をしていきたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　現在、庄原市の自治振興区関係の就業規則の服務規律の中には、セクシャルハラスメント等の禁止というものはあります。例えば、第30条、性的言動等により、他の職員に不利益や不快感を与えたり、就業環境を害するようなことはしてはいけない。なお、セクシャルハラスメント等に関しては、必要な事項は別に定めると。この別とは、懲戒解雇の中に入っております。規定に違反した場合であって、その事案が悪質または重大なときには懲戒解雇しますよと書いてあります。また、別なところにおきましても、指定管理を受けているところは、作業を妨害し、または性的言動により、就業環境を悪化させるための行為、その他職場の風紀・秩序を乱すような行為をしないこととは書いてあるんですけれども、相談窓口が書いてない。どこに相談すればいいのかわからない。そういうところが、この庄原市の指定管理を受けているところ、指定管理を受けているところと限定して言いましたけれども、とても重要ではないかと思います。どこが相談を受けて、だれが答えて、どういう環境に変わっていくんですか、この庄原市においては、というところが求められていると思うんですけれども、お伺いをいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市民生活課長。 ◎片山祐子市民生活課長　失礼します。セクハラ、パワハラに限らず、広く市民相談ということで、市民に関する困り事、相談事については、市民生活課が所管するものと考えております。また、この件に関しましては、直接市民生活課ではなくて、児童福祉課の方へ相談があるとも想定されますが、そういう場合については、庁舎内で連携をとって、相談に当たっていきたいと考えております。また、さまざまな相談の中で、市民生活課だけでは対応困難な場合もありますので、複数の部署がかかわる事案もたくさんあります。また、議員おっしゃるように、セクハラ、事業所の困り事について、市として明確な相談窓口を提示されていないというご指摘でございますが、確かに現在のホームページ等については、具体的に、このような相談についてということを明記しておりません。例えば、県や国のより専門的な相談窓口もありますので、市のホームページを開けば、そちらにリンクするような手法をとるでありますとか、さらに現在の庄原市のホームページもよりわかりやすく、充実するようにしていきたいと考えています。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　相談窓口の設置の取り組みの早期行動をお願いしたいと思います。要は、セクハラを受けた人間が、本当に信頼の持てるところに相談をして、どういうふうに解決をされるのか。よく受ける質問があります。セクハラってどこまでなんですか。実に簡単なんですね。自分の妻や娘が受けて嫌な言動は、すべてセクハラです。アフターファイブも同じことです。それは夫や息子についても同じことです。多くのセクハラ被害者っていうのは、それぞれの家庭の大切な人たちです。この件に関して終わりの再質問にするんですけれども、平成26年度の広島県男女共同参画研修会が今月エソール広島で開催されて、市の職員さんも３名出席されていました。会場内の男性の多さに、これが当たり前であっても、本当に時代の流れを感じました。事例発表された三次電子さんの産休、育休がとれて、出産後もやめなくていい会社。つまり女性の離職者ゼロの会社。女性管理職の割合も業種別では本当に多い。庄原市の近くにこんな会社がありました。また当日は、講師によって日産自動車、東芝、ＴＯＴＯなどの大手企業の女性活躍と経営パフォーマンスが紹介されましたが、日本のこんな大手企業の取り組みも、市民の皆さんにも本当に明るい話題として提供する機会があってもいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○竹内光義議長　答弁。市民生活課長。 ◎片山祐子市民生活課長　広島県のホームページにおきましては、そういった取り組みをされている事業所を紹介されております。庄原市においては、現在直接ホームページにおいては紹介はしておりませんが、庄原市のホームページを開いていただきますと、広島県のホームページへリンクして、庄原市内の事業所の取り組みについて、広く市民が知っていただけるような取り組みをしていきたいと思います。また先ほども述べましたように、広報紙におきましても、広く市民の方に対して、市内の事業所の取り組みでありますとか、そういう制度を活用された個人の体験談等を紹介していきたいと考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　次に行きたいと思います。４点目として、本年度３つの事業実施を予定されておりますけれども、お尋ねしたいと思います。 ◆４番（近藤久子議員）　リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツという言葉、周知度が本当に低くて、理解されるに至っておりませんけれども、これは今から20年前に国際人口開発会議がカイロで開催されたときから、女性の健康という視点から提唱された世界的な共通理念です。家族計画・母子保健・思春期保健を含む生涯を通した性と生殖に関する健康という意味です。国の基本計画におきましても、女性の権利の一つとされております。10代の望まない妊娠や性感染症がふえる現状があります。この啓発セミナーにおきましては、学校を初め、関係機関連携のもとで、１人でも多くの中学生や高校生の参加を促す。テーマについては、命を守り、はぐくむ内容など、理解を得られやすい表現が必要ではないでしょうか。また、配偶者からの暴力であるＤＶの防止対策講演会も予定されておりますけれども、デートＤＶも含めて、庄原市の現状を明らかにする中で、幅広い年齢層に参加を呼びかけるべきではないでしょうか。児童の虐待防止法の改正によって、子どもの目の前で行われる、いわゆる面前ＤＶは、心理的虐待に当たると明文化されております。広島県内３カ所のこども家庭センターに寄せられた相談数は1,559件で、毎年増加が続いておりますし、日本においても、虐待通告人数は２万1,603人、10年間で実に20倍にもなっております。また、第６回目となる笑腹フェスタが、ことしは10月に開催されると伺っていますけれども、笑う腹と書いて庄原と読みます。市民の皆さんが、だれもが心の底から笑顔になれるような、そんな社会になるようにという願いが込められております。この中で、新しく動き始めている国の施策をタイムリーに伝える場面も必要ではないでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。まず、第１点目の啓発セミナーについてお答えをいたします。リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、1994年、先ほどもお話がありましたが、エジプトのカイロにおいて、国際人口開発会議で提唱された性別、年齢にかかわらず、すべての人権を守る重要な概念であります。近年、情報通信機器の普及に伴い、中学生、高校生が被害者となる犯罪が多く発生をしております。学生の時期に性に対する正確な知識を身につけることはもとより、自分自身で自分自身を含めたすべての命を大切にすることを学ぶことは重要であると考えております。今年度は10月に啓発セミナーとして講演会の開催を決定しております。実施に当たりましては、市民生活課、保健医療課、教育委員会が連携し、学生を含め、１人でも多くの市民の方に参加いただけるよう計画を進めております。あわせて、リプロダクティブ・ヘルス・ライツというテーマにつきましても、わかりやすい表現を取り入れ、だれもが参加しやすいセミナーとなるよう予定している講師の方と調整を進めております。２点目の本市のＤＶの現状とその対応につきましては、全国的にもＤＶに関する相談、対応件数は増加の一途をたどっております。本市の相談件数も年々増加しており、平成25年は、延べ件数が90件を超えるなど、深刻な状況にございます。平成23年度に実施した市民アンケートでは、女性の約３人に１人、男性の７人に１人が、配偶者または恋人から、身体的、精神的、性的暴力のいずれかの暴力を受けたことがあると回答をしております。また、子どもの前で配偶者に対して暴力を振るうことは、子どもの発達や情緒の安定に深刻な影響を与えるため、児童虐待防止法では、子どもへの心理的虐待と規定してあり、ＤＶの増加に伴い、児童への心理的虐待件数も増加してきております。こうした状況を踏まえ、今年３月に、ＤＶ・児童虐待防止講演会兼人権啓発セミナーを開催し、20代から70代の幅広い年齢層の方に参加していただきましたが、今年度は、中高生を含む若い世代で急増している交際相手からの暴力、デートＤＶに関する講演会を予定しているところでございます。今後も相談窓口の周知を図るとともに、当事者だけでなく、地域でもＤＶや児童虐待について、正しく理解をしていただき、専門機関への相談や支援につなぐことができるよう、講演会の開催、広報紙への特集記事の掲載、出前トークの実施により、ＤＶや児童虐待防止の啓発を行ってまいります。３点目の笑腹フェスタにつきましては、例年、男女共同参画週間期間中の６月に開催しておりました。今年度は、国の施策の一つである男性の育児参加の推進、男女がともに担う社会づくりをテーマとして、12月に開催するよう計画を進めております。開催日につきましては、より多くの市民の方に参加いただけるよう休日に設定するなど、工夫したいと考えております。あわせて、会場内でのパネル展示等につきましても、国政の動きをとらえたテーマを取り上げ、啓発に努めてまいります。今後も笑腹フェスタを重要な啓発と交流の機会と位置づけ、市民の方によるサポートスタッフと協働して、幅広い世代の方々に参加していただけるよう準備を進めてまいります。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　１点目のリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの研修会なんですけれども、生徒さんが参加できない学校に関しましては、どなたか対応者が参加していただいて、その資料をもとに、生徒指導が行われるべきと思うんですけれどもいかがですか。 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　意義、内容等ですね、非常に重要なものであると考えておりますので、今後、そういった体制につきましても、十分検討してまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　今、市長の答弁にありましたように、ＤＶの被害者が３人に１人という、一体どういう数字なのかなと。どうなのかなと。家庭で何が起こっているのかなと。本当に物すごい数字なんですけれども、日本で初めてこういう統計をとりましたのは東京都で、数字的にやってみると20数万人の女性が被害に遭っていた。それを聞いた広島市の職員が、そんなばかなことはないと広島市でとったら、同じような数字が出てきた。庄原市でとっても同じような数字が出てきた。ＤＶに係る通報、相談、保護、自立支援などの整備をすることによって、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることが法律により定められているんですけれども、本当に本市の体制づくりをですね、時間がないので、改めてお尋ねしたかったんですけれども、大いに期待します。　さて、児童の場合の早期発見と子どもの早期救出ですね、それと保護に向けた取り組みは万全なんでしょうか。全国的に余りにもむごい事件が起き過ぎております。庄原市の子どもに対してどうなのかということをお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　子どもに対する相談窓口につきましても、児童福祉課の方で、専門の相談員を配置し、対応しておるところでございますので、今後につきましても継続した取り組み、さらなる体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　ＤＶ被害者の転居先等についての個人情報というものは確実に守られているんでしょうか。その点だけお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　議員ご指摘のとおり、当然にそこら辺の個人情報の遵守については、守られております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　２項目めに移らせていただきます。生活困窮者自立支援法につきまして、生活保護の手前のセーフティーネットを張ることを目的とした新しい法律ができました。生活困窮者自立支援法が、平成27年４月より施行されます。この支援法には、必須事業と任意事業があります。必須事業としては、自立相談支援事業と住居確保給付金の２事業があります。以下３点の本市におけるこれからの取り組みをお尋ねします。　まず１点目、６月までの準備、広報等を経て、７月から相談支援開始の予定ですが、包括的、個別的、伴走型の支援体制構築に向けて、相談員の人材確保も含めた進捗状況についてお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。平成27年４月に施行されます生活困窮者自立支援法は、生活困窮者を早期に把握し、多様で複合的な課題を解きほぐしながら、本人の状況に応じて必要な支援を行うことにより、生活困窮状態からの脱却を図るため、制定をされたものでございます。生活困窮者とは、同法において、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者と定義をされております。本市では、必須事業の一つである自立相談支援事業がスムーズに実施できるよう、国の生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業を活用し、その準備事業を行うこととしております。この準備事業の主な内容でありますが、自立相談支援事業の試行を庄原市社会福祉協議会に委託して、生活困窮者のニーズの把握と事業内容、事業量を検討するほか、庁内体制及び関係機関の連携支援体制の整備を行うものでございます。自立相談支援事業の委託先であります庄原市社会福祉協議会は、これまでもさまざまな相談支援業務を実施されておられることから、そのノウハウや関係機関との連携を生かし、適切に相談支援に当たっていただくこととしております。なお、社会福祉協議会では、この事業の受託に当たり、ケアマネージャーの資格を有する職員１名を配置し、来年度の本格実施に向け、人材育成と体制整備を図ることとされております。この自立相談支援事業の試行につきましては、現在、社会福祉協議会と実施に向けた最終的な協議を行っているところでございまして、準備が整い次第、相談窓口を設置してまいります。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　２点目に入ります。生活困窮は本当にさまざまな要因が絡み合っております。市役所の窓口に相談に来られて、生活保護費受給に至らなかった状況について把握しているのは、関係各課と社協で、個人情報の適切な共有が必要ではないかと思います。また、この取り組みの中で、支援調整会議というものが開かれるんですけれども、メンバーは固定化されることなく、対象者によって対応できる枠を設けるべきではないかと考えますけれども、お尋ねしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。自立相談支援事業は、生活困窮者の相談に応じ、対象者の状況を把握し、対応すべき課題をとらえ、その解決のための支援プランを作成して、必要な支援施策の提供につなげるものでございます。生活困窮者には、経済的な悩み以外にも、健康や障害、仕事、家族関係など、多様で複雑的な課題が存在し、また、それが幾重にも絡み合っている場合もございます。このため、相談支援の対象者の状況を的確に把握するためには、さまざまな情報が必要となりますが、支援を進めていく上では、支援員と対象者との信頼関係が非常に重要な意味を持つことから、支援員が対象者から話を聞くことで、情報収集を行うことを基本としたいと考えております。なお、本人の同意が得られれば、支援員が関係機関や関係者から情報収集を行うことや、必要に応じて、関係機関等に情報提供を行うことはできるものと考えます。また、支援調整会議の構成でございますが、この支援調整会議は、対象者の支援プラン策定に際し、関係する部署や機関が連携して、プランの適切性を判断するとともに、支援方針について共通認識を醸成するために開催するほか、地域課題や不足する社会資源についても検討することとされております。具体的な開催方法については、協議件数や地域の社会資源の状況など、地域の実情に応じ、定めることとなっております。本市においては、事業開始当初は、余り件数は多くないものと想定されていることから、支援プラン策定に関する協議については、メンバーを固定せず、対象者の支援に関する部署、機関が集まり、随時協議することとしたいと考えております。なお、地域課題等の協議につきましては、別に関係機関による協議の場を設けるよう検討してまいりたいと思っております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　今の答弁の中で、本市においては、余り多くないと想定しているとおっしゃいましたけれども、その根拠は何ですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。社会福祉課長。 ◎毛利久子社会福祉課長　この新しい制度が初めて始まります。生活困窮者の対象者につきましては、生活保護に至る前の方ということになっておりますが、その支援の方法については、先ほど議員も質問の中でおっしゃっていただいたように、包括的、個別的、伴走型ということで、寄り添いながら、一緒に考えましょうというふうな支援体制でございますが、具体的に、例えば金銭給付を行うとか、そういったものについては、予定をされていないところでございます。平成24年の生活保護の相談の中で、生活保護に至らなかった方が26件ございました。その中で、この制度の対象になるであろう、就労支援に結びつくであろう世代、または、そういった金銭給付なしに支援者がほかにいない、その支援者のかわりになるべき相談対象者につきまして、おおむね５件程度と今のところ想定をしております。この制度の周知が進みまして、そういった支援を希望される方がふえれば、今後ますますそういった需要があろうかと思いますけれども、現在のところ、まだ制度が始まったばかりで、どういった支援を受けられるのかということが、必要な方の中にまだイメージがないということから、初年度につきましては、当面件数が少ないものと考えているということです。今後も引き続き件数が少ないということではございません。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　３点目です。ひとり親世帯の増加とともに、我が国でも貧困率の深刻さがあらわれております。親から子どもへの貧困の連鎖を断ち切るために、子どもの貧困対策推進法が昨年６月に成立をいたしました。また、生活困窮者自立支援法におきましても、これは任意事業ではありますけれども、子どもの学習支援事業として、将来、最低限度の生活を維持できなくなる恐れがあることから、生活保護受給家庭の子どもも対象となっているところです。本市としても、この学習支援事業に取り組むべきではないかと考えます。また、その際は、教育委員会との連携も検討すべきではないかと思いますけれども、お尋ねをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。学習支援事業は、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯を含む生活困窮家庭の子どもを対象に、民間団体やボランティアによる学習支援や、子どもや親に対する進学の助言等を行う事業で、生活困窮者自立支援法では、任意事業に位置づけられております。国は、これまでも予算事業として、生活保護世帯の児童を対象とした学習支援事業を実施する自治体に補助を行っており、平成24年度においては、94の自治体により実施されたところであります。本市におきましても、この学習支援事業の取り組みについて検討いたしましたが、これまで取り組まれた他の自治体でも課題として挙げておられるように、指導者の人材確保と開設場所の確保が、非常に難しい課題となっております。また、学習支援が必要な児童は、生活保護世帯や生活困窮者世帯以外にもいると思われますが、この制度は、これらの児童が利用できないため、このことから生じる問題も想定をされます。このため、現在のところ、本市において、この学習支援事業を実施することは難しいと考えますが、今後、学校とも連携して、対象の児童にかかわっていくとともに、自立相談支援事業を実施していく中で、地域の課題として、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　教育長にお尋ねするんですけれども、本市におきまして、児童生徒のひとり親家庭というのは、今どのぐらいになっておりますでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　お答えをいたします。平成26年６月現在でございますけれども、小学校におきましては、全児童に占めますひとり親の児童数でございますが、12.5％でございます。また同様に、中学生におきましては、16.7％ということでございます。小中学校を通しまして、14.0％という割合でございます。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　ひとり親家庭の困窮状況の中から一つ見えてまいりますのは、父親のひとり親ではなくて、いわゆる母親が育てているひとり親家庭の困窮状態というのは、全国的にも広がりつつあります。今、お示しいただいた数字から見ますと、この庄原市にとっても、非常に厳しい時代に入ってくるのではないかと思っております。もちろん、親も、地域も、学校も、みんなで子育てをするわけでございますけれども、きちっとした受け皿が庄原市にとっても必要になってくるのではないかと思っています。ＮＨＫで６月14日放映されました貧困、あきら君、小学校１年生のときに、父親が事故死した。母親は睡眠３時間で働いた。きょう、あしたのことで精いっぱいだった。修学旅行にも行っていない。塾にも行かない。自分のスペースが家にもない。教室でお金が盗まれたとき、真っ先に自分が疑われた。その次ですね、全部話せる人と僕は今まで出会ったことがなかったと、その子は言いました。さきちゃん、幼いときに両親が離婚して、祖母と同居。週５日コンビニで４時間働き、ホステスのバイトで６時間の接客業、深夜３時に帰宅。勉強よりも働くことで頭がいっぱい。一番大事な勉強をしていなかった。高等学校を卒業したかった。みつきちゃんの場合、全日制高校を中退しました。幼いときに両親が離婚、中学のときに心の支えの母親が死亡、やる気がなくなった。就職活動にもお金がかかる。我が家にはネットがない。写真撮影の服もない。面接に着ていく服もない。そして、おじいちゃんがおばあちゃんに暴力を振るった。就職どころではなくなった。一つ過ぎれば次のリスクがやってくる。そんな子どもが我が国でも、大変残念なんですけれども、ふえております。そういった生の声を本当に子どもたちの目の前で、子どもたちの顔を見ながら、態度を見ながら気づくのは学校の先生ではないかと思うんですけれども、この子どもたちの貧困に対して、教育長さん、どのような思いですか。 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　今、おっしゃいました子どもの希望する進路に向けて学校で取り組むこと、できることを取り組んでいくということは非常に重要であるというふうに認識しております。市教育委員会といたしましても、できることを精査し、最大限、子どもたちをバックアップしていきたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○竹内光義議長　以上で、近藤久子議員の質問を終わります。　　　　次の質問に移ります。横路政之議員。　　　　　〔１０番　横路政之議員　登壇〕 ◆１０番（横路政之議員）　それでは、私は大きく３つの項目について質問をしていきたいと思います。まず１点目、子ども・子育て支援制度についてでございます。これは３月定例会でも同じような質問がございましたけども、私はポイントを絞って、今回質問させていただきます。来年４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国のすべての子育て家庭への支援を行うことにより、一人ひとりの子どもの健やかな成長を支援するための重要な施策であります。また、子どもや保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者からそれぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育・保育・子育て支援を総合的に提供することを目的としています。他方、新制度については、いまだ不明確な点も多いため、幼児教育、保育の現場から不安や懸念の声が上がっております。特に私立幼稚園は、新制度に移行するか否かの厳しい経営判断が迫られております。それでは、１点目をお伺いいたします。新制度においては、私立幼稚園に在籍する子どもに対する施設型給付は、当分の間、全国統一費用部分と地方単独費用部分を組み合わせて一体的に支給され、地方単独費用部分は、国の示す水準に基づき、地方への財政措置がなされることとなっています。新制度の目的である幼児教育の提供体制をしっかり確保するためには、本市においても国の示す水準に基づく施設型給付をしっかり給付できるようにすべきではないかと考えますが、考えを伺います。以後は質問席から質問いたします。　　　　　〔１０番　横路政之議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。本年６月11日、幼稚園設置者などを対象に、子ども・子育て支援新制度説明会が県庁で開催をされ、その中で、本制度は、予定どおり、平成27年４月から施行される方針が示されました。幼稚園が新制度へ移行した際には、国が定める基準により算定した公定価格から利用者負担額を差し引いた額を施設型給付として給付することとなっており、新制度へ移行しない場合には、引き続き、私学助成が行われることとなっております。現在、国から私立幼稚園に対しまして、７月中旬を目途に、新制度への移行に関して、意向調査が実施されておりますので、その意向に沿った形で、国が定める基準に従い、財政支援を行ってまいります。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　現場とすれば大転換期、まさしく今後の事業をどうやって維持していくか。そういった大転換期に置かれているところでございます。それで、今回の公定価格が国から示されているわけでございますけども、本市が予定していた公定価格の額というのが当然あると思います。それと国の示された額との差というものは、ないものなのかどうか。本市が思っていたとおりの公定価格が示されていたというふうにとらえているのかどうか。その点をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　公定価格につきましては、最終的には、国の27年度の予算編成過程において決定をするというふうに聞いております。現時点での保育の水準と申しますか、それに係る費用、そういったものが公定価格となりますけども、これまでと同様なものが維持できる。高くはならないというふうに現時点では考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　問題なのは、思った額が示されなかったという場合でございます。当然そうなると、地方単独費用部分の市町村負担か県の補助等々で、その埋め合わせをする。または、それで対応できなかったら利用者負担を求める。こういうふうになってくると思うんですけども、仮に下回った場合でも、それは今までと同じような額を想定していると考えさせてもらってもよろしいんでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　仮にというお話で、なかなか答弁が難しいわけでございますが、この市の単独部分につきましても、国の指針といたしましては、先ほど申しました国の定める公定価格につきましては、そういった市の単独部分も含めた形で、当分の間は給付をするということになっておりまして、それを下回る給付は、合理的な理由に基づかない限りはできないということになっておりますので、そういった考えに沿った施設型給付を行ってまいりたいと考えております。また、将来的にはですね、市の単独部分につきましては、地方交付税の措置についても、国の方で考えると示されておるところでございます。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　結論的には、そういった特別な理由をつけての減額とか、そういうことはしないというふうにとらえさせてもらってもよろしいんですね。 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　そのように考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　それでは、２項目めに移ります。現在、全国的にはほとんどすべての私立幼稚園で、私学助成の対象として預かり保育が実施されております。新制度においては、私立幼稚園で実施されている預かり保育は、私学助成ではなく、市町村が幼稚園に委託して実施する一時預かり事業として実施されることとなります。新制度での預かり保育の利用ができず、保護者の混乱を招くことがないよう、現在、預かり保育を実施している私立幼稚園に対し、一時預かり事業を確実に委託していくべきと考えますが、考えを伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。庄原市内における私立幼稚園では、現在、午後４時までを通常の保育時間として、それ以降、午後６時30分までを預かり保育として実施をされており、常時３名程度の利用があると伺っております。新制度における一時預かり事業は、私立幼稚園がこれまでどおりの形態なのか、認定こども園など、新たな形態をとるのか、その選択によって取り扱いが変わってくるものでございます。新制度に移行しない場合には、現行のとおり、私学助成による預かり保育を実施することになり、認定こども園に移行した場合には、市からの受託事業として実施することになります。いずれにいたしましても、一時預かり事業につきましては、私立幼稚園の実施状況、新制度への移行などを把握し、保護者のニーズをもとに、継続的な事業実施に努めてまいります。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　幼稚園の選択次第であるということですけども、仮に今３人から４人と言われましたけども、これが大幅にふえるようなことがもしあった場合、また事業者が認定こども園等への意思表示をされた場合にも、そういった今答弁があったような同等の扱いをしていくというふうにとらえてよろしいんでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　需要の見込みにつきましては、現在アンケート調査等に基づき、今後を補正係数等を掛けて、的確に把握をしてまいりたいと考えております。ご質問にありました大幅にふえた場合の措置につきましても、当然ルールに基づきまして、新制度への意向等も踏まえてですね、私立幼稚園の移行がまず第一番でございますので、それに従いまして、これまでどおり、私学助成を継続するのか、または施設型給付にするのかということでの対応をしてまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。
   ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　それでは次の質問に移ります。新制度では、認定こども園の移行は、希望する幼稚園があれば認可・認定基準を満たす限り、都道府県が特例を設け、認可・認定が行えるようにする仕組みが設けられております。一方、市町村によっては、認定こども園の移行に伴い必要となる施設整備の財政支援や既存の保育所等への配慮から、幼稚園が認定こども園へ移行することについて、消極的な対応をとっているところもあると伺っております。認定こども園は、就労の有無にかかわらない施設利用が可能であることから、保護者等の評価は高く、ニーズも多いと伺っております。本市において、認定こども園の移行を希望する幼稚園に対し、円滑に移行できるよう、しっかりとした支援を行うべきであると考えますが、考えをお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。新制度の実施に当たりましては、先ほど来ご答弁申し上げましたように、私立幼稚園は、新制度に移行するか、引き続き現行の私学助成等を受けるかの選択を行う必要があります。また新制度に移行する際に、幼稚園のまま移行するか、認定こども園となるかとの選択を行うことも必要となります。なお、議員ご指摘のとおり、認定こども園への移行を希望する幼稚園にあっては、認可・認定基準を満たす限り、教育・保育の需給調整に係る特殊措置により、認可・認定がなされる仕組みとなっております。私立幼稚園が、こうした選択をみずからの意思と正しい情報に基づき、園児の保護者や地域の状況を踏まえて的確に選択できるよう支援することが、地域のニーズに応じた教育・保育の実施を確保するという新制度の趣旨に照らして必要となります。とりわけ新制度の実施主体となります本市においては、地域の教育・保育にかかわる提供体制を確保するため、どういった支援が認定こども園への移行に当たって必要となるのか、幼稚園の意向に沿って協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　本市には一つしか私立幼稚園がありませんけども、この認定こども園というのは、大変全国的には、普及が加速している園でございます。要するに、仕事をしていなくても預けられる。こういった園でございますので、大変ニーズが高く、移行していきたいという園も増加している傾向にありますけども、本市には一つしかないんですけども、行政として、この認定こども園の移行の様相といいますか、そういったものはどういうふうな傾向になっていくかというのをお持ちでしょうか。そこら辺の見解を伺いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　現在、先ほど市長の方からご答弁申し上げましたとおり、私立幼稚園が一つございますけども、意向調査をしておるところでございます。確かに、今後どのような形態をとろうとしていらっしゃるのかということで、いろいろお考えいただいておる段階であろうと思います。ただ、どういった場合におきましても、幼稚園の意向に沿いまして、仮に認定子ども園の方に移行されるようなことがありますれば、人的な面の施設型給付もしっかりやっていきたいと思っておりますし、ハード面につきましても、現在は、安心こども基金ですね、これを活用した施設整備が図られておりますけども、そういった保育所の緊急整備事業にも、今後、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　私立の保育所でも当てはまることであります。そして、現場では、やはり一番ネックになっているのが、ハード面のこと、人材のこと、そういったところで、いいのはわかっているんだけども、なかなか踏み切れないというところもあるわけでございます。再度お尋ねします。ハード面の支援、人的支援というのも、今後、積極的に申し出があれば行っていきたいというふうにとらえさせていただいていいんでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　繰り返しの答弁になりますけども、人的部分のソフト部門、またハード部分におきましても、それぞれの意向に沿った形で支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　この認定こども園については、新制度開始から５年間の事業計画を定めて、地域の実情に応じて、認定こども園の普及に取り組むことになっております。そういった観点から、本市といたしましても、この認定こども園の普及に対する考え方、こちらから声をかけて、認定こども園に移行してもらうというふうな姿勢は今後とっていかれるのかどうか。そこら辺の考えをお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　あくまでも、保護者のニーズに応じた形で進められるべきであろうというふうに考えております。確かに、保育を必要としない方、また保育を必要とされる方におきましても、教育を受けさせたいという思いを持っていらっしゃる方も多々あろうかと思います。その中で、市といたしましては、需要量をしっかりと見込んだ上で、対応してまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　当然、需要次第です。需要がないのにつくっても、うまくいくわけありません。しかし、現実には、この認定子ども園、知っておられると思いますけども、ニーズが高うございます。先ほど言いましたように、今の保育所では、仕事をやめたら保育所も退所しなくてはいけない。でも、やっぱり預けたいという保護者もおられるわけです。そういったことが取っ払われるという観点から、こういった認定子ども園に対するニーズというのが高まっていたという中での、こういった国の方での改正等による認定子ども園の推進となっていると思いますので、今の答弁では、当たり前のことなんですけども、消極的なように感じますけども、再度この取り組みについての考えをお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　制度の趣旨、目的等をしっかりと市民啓発をいたしまして、市民の皆様の需要に沿った形で進めさせていただきたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　次に移ります。この項目については最後でございます。国は、地方版子ども・子育て会議に幼稚園関係者も参画することを求めております。このことに対する考え、また今後の子ども・子育て会議の開催はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。国の子ども・子育て支援法に基づき、庄原市子ども・子育て支援事業計画策定推進委員会を設置するよう、本年３月に要綱を定め、子どもの保護者を初め、福祉関係者など20人で組織をし、教育関係者として、庄原幼稚園からも選出をいただいております。６月から当委員会を開催し、子ども・子育て制度の概要やニーズ状況等について報告を行い、その後９月まで、毎月委員会を開催し、事業計画案を策定する予定でございます。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　この会議ですよね、子ども・子育て会議、これは現場にとっては非常に重要な情報源であります。今月からですか。１回目は当然されていると思うんですけども、他市では、どんどん、それ以前から、幼稚園関係者も含めて、会議をされております。現場からは、６月から会議をして、来年度４月ですよ。とてもじゃないけど、間に合わないという声も聞かれます。今までどおりで済むであろうという考え方で、時期的にも私は遅いと思うんですけども、そういった開催になっているんじゃないかと思うんですけども、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　取りつきが遅いのではないかというご指摘でございます。確かに、議員ご指摘のとおり、他市では、25年度より取り組みを進めていらっしゃるところもございます。本市につきましては、先般６月10日でございますけども、第１回目の推進委員会を開催いたしたところです。７月、８月、９月と毎月会議を今後開催いたしまして、９月には、条例の上程も予定をさせていただいておるところでございます。秋口から、保育者、保護者の申し込みも始まりますので、それには間に合うように、混乱を招かぬよう対応してまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　子育て支援に関する大転換期ですよ。余りにも緊張感がないのかなというふうに、今の答弁でも思います。月１回で、３回か４回ぐらい会議して、もう決めてしまう。絶対に混乱が起きないためには、もっと回数をふやすとかしないと、大変だと思うんですけども、そこら辺はどう思われますかね。緊張感がちょっと足りないんじゃないかと思うんですけど、市長、どう思われますか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　現場の方も、少し遅れておるんじゃないかという認識は持っておりますが、その部分も乗り越えて、しっかり取り組みを行いたいというふうに思っておりますので、議員の皆様方にもご指導、よろしくお願いしたいと思います。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　しつこいようですけど、月１回のペースで間に合うんかなという率直な思いですよ。現場はどんどんどんどん情報が欲しいんです。毎日といったら極端かもしれませんが、週１ぐらいのペースでしても、いいんじゃないかと思うんですけども、どうなんですかね、そこら辺。国の方で、月１回のペースで今からもやるんだと、絶対。最終的には帳じりを合わせて４月からいくと。現場は、どうしようという中で、見切り発車のところもならざるを得んような現状もあるわけです。どうですか。もう１回答弁をお願いします。 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　来年度から始まります新制度につきましては、70年ぶりの大改革でございますので、その内容も充実した、今の子育てに関して、いろんな事業を網羅した内容になるものでございます。そういう意味におきましても、先ほど月に１度と申し上げましたけども、最低月に１度ということで、事業の内容によりましては、ほかに分科会等も開いて、充実した形で、内容のあるものに仕上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　やはり現場なんですよね、最前線は。そういったところの声をよく聞いて、もっとふやしてくれと言われれば、当然ふやすという姿勢をとってもらいたいと思うんですけど、再度どうですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　確かに市民の皆さん2,000人を対象にしたアンケート調査に基づく今回の計画となりますけれども、策定推進委員の中には、現場の実際に子ども・子育ての現役世代の方もいらっしゃいますので、20名の方の幅広い意見を取り入れた形で、しっかりとした計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　それでは２項目めに移ります。ヘルプカードの普及促進についてお伺いいたします。これは３月にも似たような質問をいたしました。３月にはハート・プラスマークの普及啓発についてということで質問をいたしました。今回は角度を変えて、現場の実態もその後、お聞きしましたので、再度提案していきたいと思います。障害のある人には、みずから困ったとなかなか伝えられない人がいます。手助けが必要なのに、コミュニケーションに障害があって、困ったことをなかなか伝えられない人や、困っていることを自覚できない人もおられます。こうしたことから障害や難病を抱えてきた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困ったときに提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成し、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。その一例としては、東京都では、平成24年10月末、標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに策定し、多くの区市町村では支援を必要とする人と支援を行う人を適切に結びつけることを目的として、東京都のガイドラインに沿ったヘルプカードを作成し配布しております。この東京都が作成したガイドライン、こういったものでございます。当然、ご存知だと思いますけども、ヘルプカードの意義として、本人にとっての安心、また家族、支援者にとっての安心、情報とコミュニケーションの支援、障害に対する理解の促進の４つが定められております。カードには困ったときに伝えたいこと、例えば緊急連絡先、アレルギーや発作の症状、緊急時に搬送してほしい病院、周りの人に配慮してほしいことなどを記入しておき、このカードを示すことにより、日常でちょっとした手助けが欲しいとき、道に迷ったとき、またパニックや発作、病気のとき、災害が発生したとき、災害時の避難生活に役立つとされております。また、カードの普及とあわせて、広域的な観点に立ち、周知することが極めて重要であると思っております。本市におきましても、何かあったとき、弱者にすぐに支援の手を差し伸べられる施策として、東京都のガイドラインを参考に、障害者理解を含め、つながりのある地域づくりをめざすためにも、このヘルプカードを導入してはと考えますが、考えをお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。ヘルプカードは、聴覚障害者や内部障害者、知的障害者など一見、障害があることがわかりにくい方が周囲に助けを求める際に提示し、障害の特性に応じた支援をお願いするためのカードでございます。このヘルプカードの制度は、広域的、統一的に取り組むことにより、より効果が見込まれるものであり、また当事者だけでなく、支援を求められる市民の方もこの制度を知っている必要があります。東京都がガイドラインを作成する際も、都内全域で共通して利用できるよう、標準的な様式を示し、カードの表面を統一的なデザインにして、その普及を図られておられるところであります。このことから、ヘルプカードの導入に当たっては、広島県は当然、もとより近隣の県を含めたより広範囲での普及、推進が重要であると考えておりますが、残念ながら、現在のところ、広島県として取り組む予定がないと伺っております。このため、庄原市が独自にヘルプカードを導入するということは考えておりませんが、今後も、県内や近県の情報を収集するとともに、市民の皆さんが障害や障害者について理解を深め、支援が必要な方の特性に応じたかかわりをしていただけるよう、引き続き啓発を行ってまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　なぜ私が２度にわたって、また同じような質問をするかということは、先ほど申しました。もう少し具体的に申し上げますと、それ以後、私も耳に障害を持っておられる方の相談を受けたことがございます。聞こえていて、だんだん病気が進行して聞こえなくなったと。そういった方の相談を受けたときに、その方が言われておりました。外に出たくない。そういったことも言っておられました。出ても、こういったことがなかなかわかってもらえない。伝える手段がない。こういったことも言っておられました。そういった現場を体験させていただいた上で、広域にはなかなか出て行かれないと思いますけども、ちょっとした庄原市域内での行動が自由にさせてあげられる手段をとるべきではないかなと、行政が先頭に立ってですね。そういった思いから、こういった点をさせていただいたわけでございますけども、先ほどの答弁では、県全体では、まだまだこういったものに対する認知がなかなか進んでいないということで、なかなか難しいんではないかという答弁でしたけども、そういった思いの中での提案でございます。再度答弁をいただきたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。社会福祉課長。 ◎毛利久子社会福祉課長　見えない障害のある方がなかなか周囲に理解を求められないことから、外に出にくいというふうな声を聞いていただいているというふうにお話を伺いました。現在、各支所、それから本庁の窓口の方に、耳マークのカードを置かせていただいております。これは以前、一般質問で耳の聞こえない方が、庁舎に来て非常に困っていらっしゃるというご質問を受け、庁舎内でも検討いたしまして、関係部署の方に配布をいたしまして掲示をし、筆談で対応しているところなんですが、その際に提示いただくカードを名刺サイズのものにしておりまして、耳が聞こえません、筆談をお願いしますというカードにつきましては、庄原市という記載をあえてせずに、必要のある方はそのカードを持って帰っていただいて、必要に応じて使っていただけるような工夫もさせていただいております。ただ答弁でも申し上げましたように、何にしましても、まずこの庄原市に住む私たち、それぞれが障害に対する理解を深め、またそういった方、それぞれへのどういった対応が適切なのか、そういったことを知ることがまず一番重要であると考えておりまして、先日の健康福祉まつりにおきましても、各種障害についての、どんな困り事があるか、どんな支援をしてほしいかといったパネル掲示もしておりますし、今年度におきましては、広報しょうばらで同様の啓発も計画をしているところです。まずは、いろんな方がいろいろな障害、それぞれの特性を知り、また必要な支援方法について知ることが重要と考えておりますので、今後もそういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　当然であります。現場を精査、調査しないと、なかなかこういったこともやっても意味がないというふうに思えるわけでございますけども、先ほど調査はしていきたいというふうに課長、申されました。こういった似たような質問をしますと、同じような答弁が返ってくるわけです。調査をしていきたいと。調査が調査で終わってしまうというふうに私は感じておりますけども、具体的に、こういった調査に目標を持って取り組まないと、結果も出てこないと思いますけども、そういった調査活動、どういったスパンで行って、その結果に基づいて、こういったものが必要であると判断されたらするというふうに、そういった具体的な案といいますかね、そういったものは持っておられるんでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。社会福祉課長。 ◎毛利久子社会福祉課長　調査につきましては、障害関係のさまざまな計画を立てる際に、その折ごとに、統計的な調査については行ってまいりたいと思います。ただ、横路議員も実際に障害のある方にかかわられて、そういったところに問題があるというふうに感じたというふうにお話をいただきましたけれども、我々行政の方も、そういった当事者の方と話をする中で、課題を見つけていくという作業も当然必要であると考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　ともあれ、こういった方たちが耳の障害にかかわらず、多くおられるというのはご存じだと思いますので、耳マークにしても、そういったものを使って出ていくということができないというのは、なかなか普及が進んでいないのかなということも感じておりますので、さらに普及啓発、知恵を出して取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　それでは、最後の質問に移ります。鳥獣被害対策についてお伺いいたします。イノシシなどによる鳥獣被害が深刻化しております。農作物への被害金額は、全国で年間約200億円以上に上り、中山間地域の存亡にかかわる重大な課題として対策が急がれております。そこで１つ目、今までとられた施策により、本市の被害の推移はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。本市における鳥獣被害対策は、庄原市鳥獣被害防止計画に基づき、合併以来、侵入防止柵や電気柵による防除と有害鳥獣捕獲班や自衛による捕獲の両面から取り組んでおります。被害状況でございますが、平成19年度には、農作物への被害額が9,400万円であったものが、平成22年度には２億2,400万円、平成25年度は5,200万円となっております。合併から増加傾向にありました被害額は、平成22年度をピークに、以後減少傾向で推移してきております。平成22年度以降の被害額の減少については、有害鳥獣捕獲班や自衛による捕獲はもとより、国の交付金事業を活用した集落単位での侵入防止柵設置、農家みずからで実施される防除手段が功を奏し、一定の効果があらわれたものと考えております。こうした一面もございますが、畦畔や水路の掘り起こしなど、金額にあらわれない被害が広域的に発生をしており、依然深刻な状況でございます。引き続き、関係団体との連携を図りながら、さらなる被害減少に向けて努力をしてまいります。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　ピークのときが２億2,000万円、大変膨大な被害額が5,000万円余りに減ったということは、取り組みを評価したいと思います。しかし、まだ、そうは言っても5,000万円余りの見えない被害も出ているという答弁でありました。　それでは２点目の質問でございますけども、鳥獣保護法が改正され、捕獲が強化されました。本市において、この改正により、捕獲について変化することはあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。イノシシ等の捕獲の根拠法令となる鳥獣保護法の一部改正が、平成26年５月30日付けで公布をされました。改正の背景といたしまして、ニホンジカ、イノシシ等による自然生態系への影響及び農林水産業被害の深刻化、狩猟者の減少・高齢化、鳥獣の捕獲の促進と担い手育成に対処するため、法律名を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改め、著しく増加した鳥獣の管理が定義をされました。また、国県が捕獲等を行う事業の創設や安全管理等の一定基準を満たしている場合に、県が捕獲事業者を認定する制度の導入、網猟免許とわな猟免許の取得年齢の引き下げなどが盛り込まれております。一部を除きまして、公布の日より１年以内の施行となっているため、直ちに鳥獣捕獲の対策が変わるものではありませんが、今後、国県の関係法令の整備とあわせ、本市にとって最善の対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　これは基本的に国県がする事業であります。直接、庄原市がどうこうできるというものではないと思うんですけども、そうはいっても、今後被害が減少するということは期待できるわけでございます。　そういったことから、３番目に移ります。鳥獣被害の減少に向けて大きな効果があるのは狩猟であります。しかし、狩猟者の高齢化により、今後の捕獲は一層困難になると考えられます。後継者の育成は急務であると考えております。全国では若いメンバーが中心となり、狩猟の６次産業化をめざすＮＰＯも誕生しております。日々、市民の安全安心のために働いている行政として、財政支援とともに、人的支援で問題軽減に寄与するのも解決策になると考えますが、考えをお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。本市の狩猟免許所持者数は、県の資料より、平成26年２月末現在で、くくりわなや箱わなを設置できるわな猟免許所持者が356人、散弾銃等の使用ができる第１種銃免許所持者が133人であり、両方の免許を所持されているケースもあるため、実人数は390人となっております。このうち、猟期以外にイノシシ等の有害鳥獣の捕獲を行う有害鳥獣捕獲班は各地域に組織されており、126人により活動をされております。年齢構成は20歳代から50歳代までが30％、60歳代が48％、70歳代以上が22％の構成となっております。直ちに捕獲活動に支障をきたすことはないものと考えますが、将来にわたって、捕獲免許を所持する有害鳥獣捕獲班員を確保することは、被害対策においても重要な課題だと認識をしております。本市の対策として、平成24年度より有害鳥獣捕獲班員を確保するため、狩猟免許の新規取得や更新者への補助制度を創設し、確保に努めてまいっております。また、人的な支援につきましては、県内市町の状況及び先例地の取り組み事例を参考とし、捕獲班、免許所持者等と連携しながら、効果的な支援体制の検討を進めてまいります。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　狩猟に関しては、鉄砲ですね、ちょっと前でしたけども、口和の方で１人、職員の方が、女性の方ですけども、免許を取られて、すぐにこういったものは即戦力でできないと思いますので、勉強されているというふうにもお聞きいたしました。そういった観点から、人的支援もしてもいいんじゃないかというふうに思ったわけでございますけども、再度お伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　人的支援についてのご質問だろうというふうに思っています。現在、捕獲と防除の両面で行っておるというふうに、先ほど答弁でもさせていただきましたが、防除の方で言えば、イノシシやシカが寄ってこない農作地をつくるというのが、まず一つあると思っています。そういうところの指導ができるような人的支援も含めて考えていく必要があるだろうというふうに、担当課としては思っております。具体的に先ほどありました、市の職員がそういう狩猟等の免許を取って、捕獲に当たるということについて言えば、猟期には、それぞれがそういうお手伝いができる人的な支援もできるだろうというふうに思っていますし、狩猟免許の取得の補助制度があるということについて、職員等にも周知をする中で、興味を持った者のところから進めていくということも一つの方法ではないかというふうに考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　どっちにしましても、わなとかそういった部類に関しては、割と取りやすいということから、人数が多いと思いますけども、銃を持つということになりますと、なかなか今後は厳しい、また後継者も一足飛びには育っていかないという観点からお聞きしているわけであります。仕事を持ちながらこういったことをするというのは、大変厳しいわけでございますけども、将来こういった鳥獣被害を限りなくゼロに近づけていくためには、そういったことも思い切って取り組む流れをつくることも必要じゃないかと思いますけども、最後の質問にします。考えを再度お伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　免許を持つ方が高齢化をされておりますし、また減少していくであろうという予測もされます。それで市の職員の方も所持をされておる方もおられますので、市の方にもできましたら、免許を持ってもらいたいという考えは持っておりますが、これが実際の現場に出まして、狩猟組合の方とどういう動きを組み合わせていかなきゃならないのか、またはどういう行動に限られるのか、そういうことがありますので、まずは猟友会なり捕獲班の方としっかり協議をして、それから、もし市の中に呼びかけるなら、その話をもとに取りかかっていきたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　さらに、この被害が減少するような取り組みの推進を要望いたしまして、質問を終わります。以上です。 ○竹内光義議長　以上で横路政之議員の質問を終わります。　　　　この際、午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○竹内光義議長　休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。　次の質問に移ります。徳永泰臣議員。　　　　　〔５番　徳永泰臣議員　登壇〕 ◆５番（徳永泰臣議員）　午後、食事の後で大変眠たい時間帯ではございますが、しっかり質問をしていきたいと思います。本日は、本市の林業振興策について、庄原いちばん基本計画における林業施策について、リフレッシュハウス東城のチップボイラーの活用について、木質ペレット促進事業の現状と今後の取り組みについての大きく４点を質問させていただきます。まず１点目でございます。本市の林業振興策について、庄原市はご承知のように、市全体の面積の84％もの森林に囲まれ、人工林の面積は民有林の44％、４万4,000ヘクタールにも上り、広島県の28％を占めております。庄原市は、人工林率、植栽面積ともに広島県の中で最も大きく、林業が一番盛んな市であろうと思います。言いかえれば、林業に対する依存度の非常に高い市でありますし、庄原市の基幹産業で唯一の産業資源であります。しかし、人工林の大半が、木材価格が最も高かった昭和30年から50年にかけて植えられたため、丘陵で搬出困難な山も多く、放置され、荒廃林化した山が相当な面積に上ることが予想されます。昭和39年の木材輸入自由化以降、建築用材としてのスギ・ヒノキの需要は減少し続け、価格も下落の一途をたどり、それとともに、林業への関心も失われました。これからの林業再生には、木材の新たな用途と需要を掘り起こし、収入源を確保していくことが必要になっております。庄原市の再生は、林業の産業化にかかっているとも言えますし、人工林４万4,000ヘクタールもの植林と５万5,000ヘクタールもの天然林、広葉樹林、これをどう活用していくかが求められております。本市の林業の現状と課題について、どのように認識し取り組みをされようとしているのか伺いたいと思います。以下は質問席で行います。　　　　　〔５番　徳永泰臣議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。本市は市域面積の84％を森林が占め、戦後を中心に植栽されたスギ・ヒノキの人工林は、木材として利用可能な材積が年々増加し、10年後には主伐期を迎えようとしております。そうした状況の中で、森林の境界の明確化、効率的な作業を行うための集団化や団地化、路網整備、まとまった数量と価格競争力を持った販売流通拠点の整備、主伐後の的確な更新がなされる仕組みづくり、人材育成や林業分野への新規就労者の雇用促進など、多くの課題があると認識をしております。こうした課題を解決するために、平成25年３月に庄原市林業振興計画を策定し、その基本理念を次世代につながる使える森づくりとしております。今年度につきましては、林業振興計画に基づく実施計画を林業関係団体等との協議を重ねる中で策定し、本市の林業振興を図りたいと考えております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。
   ◆５番（徳永泰臣議員）　ただいまの答弁、本市の林業の現状と課題について、平成25年３月に、庄原市の林業振興計画を策定され、本年度に、この実施計画を策定して林業振興を図っていくということでありましたが、大体、林業振興計画、どの市町も同じような内容であろうと思います。しかし、振興計画の一番最初に書いてありますけれども、森林の適正な管理と活用を行うには、行政、森林組合、民間林業事業体、それから個人林家がそれぞれ単独で活動していくには限界があると。そして、林業振興を目的とした具体的な計画がないのが実状であるというふうに言われておりますし、庄原いちばん基本計画の中でも、豊富な森林資源の活用、地域材の消費拡大に取り組むと言われております。林業振興計画ができて、もう既に１年以上経過をいたしましたが、林業振興の具体的な計画をそろそろ出される時期が来ているんではないかと思いますが、伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　林業振興計画の具体的な計画についてのご質問だろうと思います。具体的には先ほどの答弁でもありましたとおり、実施計画という形で作成をしていくということで、スケジュールが、計画と同時に本来はできるべきものかもわかりませんが、若干遅れているということは否めないことだろうというふうに思っております。平成29年までを前期といたしまして、本年度中には作成を予定しておるということで、内容としては、５つの基本方針の具体化を示すもので、事業名や予算額、事業年度等を明記することになるだろうというふうに思っております。伐採のガイドラインや再造林のガイドラインの作成、木の駅プロジェクトの検討などが主なものとなるというふうに思っております。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　木の駅プロジェクトと言われましたが、私は思いますが、我が国の林業就業者数は、ピーク時の50万人から４万8,000人まで激減をしております。本市も同様の状況だと思いますが、林業振興を進めていく上で、担い手の不足は一番大きな問題であろうと思います。農業の場合は、担い手の育成で新規就農者の支援事業とか、がんばる農業支援事業、そして農業法人の育成事業など、担い手の育成のための事業がありますが、林業に関して何か事業があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　担い手の育成対策についてということでのご質問だろうというふうに思います。現在、庄原市で独自に行っているものはございません。ただ、広島県など、県段階では、林業の就業相談窓口の設置や広島県林業労働力確保支援センター等で対応されているというふうに伺っております。他の自治体の状況も見させていただきましたが、私が見た限りの情報の中では、市が独自にというのは見当たらなかったというのが現状だと思います。以上です。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　庄原市単独ではないということでございますが、これから林業振興を進めていく上では、どうしても担い手の育成ということは、避けて通れない部分だと思います。ぜひ市単独で育成のための施策といったようなものを少し考えていかなければいけないのではないかと私は思います。次に、林業振興を進めていく上で、人工林４万4,000ヘクタールのうち、不採算林、そして荒廃林、これの実態を把握されておられるかどうか、お聞きをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　不採算林や荒廃林の実態についてのご質問だろうというふうに思います。本市の森林面積は、10万4,863ヘクタールというふうに先ほど議員さんもおっしゃったというふうに思っています。そのうち民有林は９万8,000ヘクタールということでございまして、実状については、議員さんのご質問のとおりだろうと思っております。間伐などの整備状況については、把握ができていないというのが現状でございまして、荒廃林の実態についても、つかめていないのが現状です。原因といたしましては、個人の私有林などが多いことから、なかなか把握ができていないというのが現状でございまして、森林整備加速化や林業再生事業等を活用しながら、境界の明確化、そして集材路の整備を図りながら、実態の把握、不採算林や荒廃林の解消を図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　不採算林、荒廃林の実態が把握できていないということでありましたけれども、その面積次第で木材の生産高と林業所得がかなり違ってこようと思います。実施計画をつくられる上でも重要なことであろうと思います。こうした不採算林、荒廃林を今後どのように活用されていこうとしているのか、伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　不採算林や荒廃林の活用についてのご質問だろうというふうに思います。現在、県の森林整備加速化事業や林業再生事業等を活用しながら、不整備林、手の入っていない林地につきまして整理を進めてきておりますので、そういった計画の中で、森林組合や林業関係団体と連携をとりながら、活用については、今後具体的なスケジュールも含めて、詰めていきたいというふうに思っております。以上です。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　この辺で次に行きたいと思いますが、林業振興の具体的な目標、計画を早く示されるように期待いたしまして、次に行きたいと思います。　２番目でございます。庄原いちばん基本計画の地域産業のいちばんにおける林業施策について、木の駅プロジェクトは、住民が間伐小径木、根曲がり材や林地残材を集荷場所である木の駅に運び込み、その代金として、１トン当たり6,000円分のさとやま券という地域の登録商店で利用できる地域通貨を得て、集められた木材は、チップ工場などが買い取るシステムでありますが、これまで間伐小径木や根曲がり材は金にならないと、切られた後も、出荷されることなく山に放置され、その結果、山林の荒廃が進みました。木の駅では、こういった今まで山林に放置されてきた木材が出荷対象となり、受け取ったさとやま券は地域内の商店を活性化させ、経済循環を生むといった事業で、平成26年度が試行ということでありますが、事業化の方向性について伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。木の駅プロジェクトについては、庄原いちばん基本計画の中の地域産業のいちばんの取り組みに位置づけ、着実な推進を図ることとしております。この木の駅プロジェクトは、住民等が間伐時における林地残材等を集荷場所である木の駅に出荷し、その販売代金を地域通貨で受け取り、地元の商店で使用することにより、山を整備し、地域が元気になるという森林整備と地域活性化をめざした取り組みであります。今年度は、東城地域においてモデル事業として試行を予定いたしており、現在、自治振興区、林業関係者、商工会等が主体となった東城木の駅プロジェクト実行委員会設立準備委員会を立ち上げ、説明会の開催や事業啓発を行っているところであります。今後は実行委員会が設立され、基本的な運営方針等の決定が行われることとなっており、事業計画案では、本年度２回の木材収集を行い、収集目標を300トンといたしております。また試行終了後は、出荷者や商店の反応、地域通貨の効果、組織及び運営方法等について、実行委員会において、成果や課題の検証を行うこととされております。市といたしましては、本年度の試行の検証結果をもとに、この事業が地域や住民の主体的な参加による森林整備や自治と地域コミュニケーションの推進に役立つ仕組みとなるよう、事業支援のあり方や制度内容について検討し、事業化をめざしたいと考えております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　まず地域産業のいちばんの中で、豊富な森林資源の活用を進めると言われておられます。しかし、本当に材が集まるのか心配しております。現在までの進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。東城支所長。 ◎岩本光雄東城支所長　６月20日現在の状況ですけども、３月以来、設立準備委員会の方でいろいろ取りまとめをされてきておられます。６月20日現在の状況ですけども、出荷登録者が50名、それから、さとやま券の地域通貨の利用登録商店数ですが、55店舗という状況でございます。なお、精力的に各地域の方へ出向いて、説明会等行って、できるだけ登録者数をふやす努力をされておる状況でございます。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　次に、ことし試行がされるということでございますが、来年度から本格的実施ということになろうと思いますが、どのくらいの規模でやられようとしているのか。旧市町単位でやられようとしているのか。もっとそれ以上でやられようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　他の地域での実施についてはいかがかということのご質問であっただろうというふうに思います。26年度については、先ほど答弁申し上げましたとおり、東城地域での試行ということで、モデル的な事業として、他の地域でも応用できる形をつくっていきたいというふうに考えております。それ以降のことにつきましては、東城の状況なり、実態、試行の成果等を踏まえて、立候補方式といいますか、うちの地域でもぜひということであれば、他の地域にも広がっていくことになるだろうというふうに思っています。木の駅プロジェクトについては、行政が主導ではなく、あくまでも民の主導によるものが他市町の成功事例を見ましてもありますので、民主導で行えるような仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。以上です。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　木の駅プロジェクトで集まった材がありますが、将来どのように活用されようとしているのか。このままチップ材として業者に販売をしていくのか。それとも、もっと他の活用を考えておられるのか伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　集材した木材の利用方法についてのご質問だろうというふうに思っています。本年度の状況で言いますと、300トンを実行委員会の準備委員会としては想定をされているようでございます。本年度につきましては、民間のチップ業者の原木として、そして、もう一つにつきましては、さとやまペレットの方の原材料として活用すればどうかということで、素案をつくっていらっしゃいます。以上です。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　木の駅プロジェクトについては、この後の質問も関係してきますので、次に行きたいと思います。　次に、森づくり事業の進捗状況について伺っていきたいと思います。広島県では、森林を県民共有の財産として守り、次の世代に引き継いでいくために、平成19年から広島の森づくり県民税を導入されておられます。森林は水を蓄える働きや災害を防ぐなどの役割を担っております。このような重要な役割を果たす森林を県民全体で守り育てるため、広島の森づくり事業が展開されております。本市の森林は、木材価格の低迷等による林業生産活動の停滞やライフサイクルの変化などによって、間伐材の手入れが不十分な人工林や放置された里山林が至るところに見受けられ、森林所有者の取り組みや既存の施策だけでは、森林の持つ公益的機能の維持が困難な状況になってきております。こうした森林の持つ公益的機能を維持、増進し、将来にわたって、その恩恵を享受していくために、人工林対策、里山林対策などの事業がありますが、進捗状況を伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。森づくり事業の進捗状況でございますが、この事業は、ひろしまの森づくり県民税を財源として、平成19年度から平成28年度まで実施されるもので、本市では、庄原市森づくり事業として事業を実施いたしております。この事業は、人工林対策と里山林対策とに区分され、人工林対策は、手入れが不十分なスギやヒノキの間伐材や作業道開設等を行う事業、里山林対策は、里山林の整備、住民団体やＮＰＯによる里山保全活動等への支援を行う事業でございます。本市といたしましても、森林の持つ公益的機能の維持や地域資源としての有効活用を図る上で、手入れが不十分な森林への対策は不可欠であり、庄原いちばん基本計画の林業施策の継続事業と位置づけ、計画的な事業実施を予定いたしております。また、事業選考に当たりましては、森林関係者や各種団体で組織された庄原市森づくり事業推進委員会において、計画内容及び実績の検証を行い、事業の透明性を図りながら実施してまいります。平成25年度までの実績では、人工林対策として間伐を1,722ヘクタール、作業道の開設を6,783メートル、里山林対策として里山林整備事業を225ヘクタール、住民団体などが行う里山活用や森林体験活動44件に対して補助を行いました。平成26年度事業につきましては、広島県から県内自治体では一番多い１億2,510万円の内示をいただき、里山林対策については、５月に事業選考を行い、住民団体などによる事業がスタートしております。一方、人工林対策については、早期に実施箇所の詳細決定を行い、施業を実施する予定といたしております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　ただいまの答弁で、人工林対策で1,700ヘクタール、里山林対策で225ヘクタールの人工林、里山林の整備がされたということでございますが、この事業も平成19年から始まり、平成28年度で終了ということになります。まだまだ庄原市には荒廃した森林、竹やぶなど相当な面積が残ろうかと思います。荒廃した森林を放置しておくと森林の働きが低下をし、災害を誘発するということにもなります。この事業の継続延長の要望等は行われているのか、伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　平成28年度以降の対応なり、それに対する要望についてというご質問であろうかと思います。第１期が平成19年から23年の期間で行われたときには、平成23年の10月に、事業評価委員会というのを広島県の方が設置されまして、そこで検討されております。24年度から28年度までの事業の継続を決定されております。そのことを見ますと、28年度中に、事業評価委員会がまた設置され、継続について審議をされるものだろうというふうに思っております。当然、要望事項については、今後取り組んでいく予定となるだろうというふうに思いますが、担当課といたしましては、継続なりを期待いたしておるというところでございます。以上です。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　ぜひとも森づくり事業の継続の取り組みをしっかりやっていただき、要望していただきますようお願いします。　次に行きます。３番目でございます。地域木材の利用促進でリフレッシュハウス東城のチップボイラーの活用について、先日の議員全員協議会の中で、平成26年３月28日に、ジュオンから200万円で取得したチップボイラーの有効活用ということで、乾燥チップ仕様のボイラーをペレット仕様に改修し、活用するということでございますが、どのように活用されるのか、改めて伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。リフレッシュハウス東城へのチップボイラーの導入は、平成19年度に株式会社ジュオンが事業実施主体、市が計画主体となり、市内の林地残材、間伐材などの木質バイオマスの有効活用を目的に整備したものであります。今回、市が取得しましたので、活用に当たっても、この目的に沿って使用いたします。この活用方法の検討に当たっては、現在のチップボイラーを活用すると、燃料の原料は市内の材を活用すること、チップボイラーの燃料仕様が含水率ドライベース50％以下の乾燥チップ仕様であることに留意して検討いたしました。現在、市内では乾燥チップを生産する事業者がいないことから、乾燥チップの製造は、安定供給が望めないと判断をいたしたところであります。一方で、市が整備した森のペレット工場のペレットは、燃料の含水率基準にも適合し、製造能力にも余裕があり、安定供給ができることから、現段階ではペレットで稼働するようボイラーを改修する案が最善の策と考えたところであります。ペレットボイラーでの活用効果は、燃料費の削減で年間約180万円、灯油使用料は年間18万3,000リットルの削減、二酸化炭素排出量は年間455トンの削減を見込んでおります。なお、燃料費の削減につきましては、現在のペレットの販売価格キログラム当たり45円により試算をいたしておりますが、庄原さとやまペレットから大口の取引であり、価格については引き下げることを検討すると聞いております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　私はリフレッシュハウス東城にあるジュオンが所有していたチップボイラーを市が購入し、その乾燥チップ仕様のチップボイラーを約500万円かけて、ペレット仕様に改造されることを今回提案されておりますが、ペレットの需要を伸ばす目的ではない、ペレットありきではないと議員全員協議会ではっきりと言われておりますが、あえて、なぜ今回、焦ってペレット仕様に改造されることのメリットをお聞かせをいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課主幹。 ◎山根啓荘林業振興課主幹　ご質問はペレットボイラーに改修するメリットは何かという質問かと思います。市がこの３月にボイラーを取得しまして、これを取得した目的というのは、市内の材を活用して、材を利用促進するということが目的でございます。そういった中で、このボイラーを継続して安定的に稼働するということをしなければいけないというふうに考えておりますので、そういった中で、現在、燃料として安定供給できるものは何かということをいろいろ考えました。幾つか乾燥チップを入手する方法、そういったものも検討しましたが、乾燥チップをつくるにしても、乾燥チップをつくる設備、例えば、人工乾燥ですと4,500万円から5,000万円程度、乾燥設備がかかると、そういったこともございましたので、現在安定して供給できる燃料、そういったことが一番のメリットになるということで、ペレット仕様に改修するという案を提案させていただいたところでございます。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　安定して供給ということでございましたが、燃料費の安い乾燥チップ仕様から、燃料費の高いペレットを使うために500万円をかけ改造するというのは、それも電気などを使って製造されるペレットでは、先ほどの答弁で言われているＣＯ２の削減ができると言われておりますが、ペレットを製造、使用する方がＣＯ２の削減に逆行するんではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課主幹。 ◎山根啓荘林業振興課主幹　ご質問は、ペレット製造が電気とか、そういったものを加えるので、ＣＯ２の削減に逆行するのではないかということだろうかと思います。ペレット製造において、これは当初、製造段階で、実際ペレット製造は結構電気量を食いますので、そういったものがどうなのかということも検討しました。その際に検討した試算として、ペレットの実際に時間当たりにできたものと、ペレットを製造しますので、そのペレットの持つ熱量とを算出しました。そして、ペレット製造に係る電気量を幾らかというのを算出しました。そうしたことを比較すると、ペレットで製造できる熱量の方が約20倍です。ですから、20倍のいわゆる熱量ができるということで、一方で電気は当然かかるんですけれども、ＣＯ２の削減にはなるというふうに考えております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　先ほども市長答弁の中で、灯油ボイラーからペレットボイラーにかえると、180万円の燃料費削減になると言われましたが、６月２日の議員全員協議会の説明で、どうも私は納得がいかず、私と林議員が岡山県真庭市役所の庁舎に、リフレッシュハウス東城と同じシュミット社製の同じ形のチップボイラーが、岡山の巴商会から導入されていると聞き、６月４日に行ってまいりました。そこには、チップボイラーとペレットボイラーの両方が導入され稼働しておりましたが、メインがチップボイラー、サブがペレットボイラーでありました。皆さんに今お配りをしている写真がございますが、これがそのときの写真でございます。価格は、真庭森林組合が製造している乾燥チップがキロ当たり12.5円で、銘建工業の木質ペレットがキロ当たり20円だそうです。経費の面などで、チップボイラーの使用頻度が高いということでございました。そして、乾燥チップの製造法で、林業振興課の説明では、乾燥チップの入手は4、5,000万円かけて乾燥設備を導入する以外、方法はないとのことでございましたが、真庭森林組合の参事さんにお会いし、直接話を伺ったところ、間伐材や素材として製品に適さない木材を井げたに組み、半年屋外に置いておくだけで、含水率2、30％には落ちますよと言われております。これまでいろいろやってみて、この方法が一番いいですよというふうに言っておられました。井げたに組んだ写真、皆さんのところへお配りをしておりますが、こんな簡単な形で積んでおられましたし、とても材として、お金になりそうな材はございませんでした。そして、ここにございますが、これが庁舎で使われていた乾燥チップでございます。これは、少しいただいて帰ったんですか、含水率が11％らしいです。乾燥し過ぎぐらい乾燥しておる。これも先ほどの井げたに組んだ状態をチップにしたものをすぐ持ってこられておりますので、それで含水率11％に落ちたということでございます。そして、これが銘建工業のホワイトペレット、キロ当たり20円だそうです。これがキロ当たり12.5円ということでございます。東城温泉の話をしましたところ、温泉の使用量ぐらいは取りに来られたら幾らでも分けてあげますよというふうにおっしゃっておられました。温泉を沸かすぐらいは月に30トン、夏場でありますと10トン程度で十分だそうですが、林業振興課が試算をされた月に43トン、12カ月で520トン、キロ単価が、先ほども言いましたが、12.5円で計算しても、年間650万円で済みます。運賃を100万円計算しても合計で750万円、ペレットの使用で年間1,350万円ということを言われておりますので、単純に計算しましても、年間600万円の経費の節減になり、乾燥チップの方がかなり安いということになりますが、どうでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ちょっとさかのぼって問題に答えてみたいと思いますが、まず焦って、なぜボイラーにするのかということですが、これは先ほども述べましたが、ジュオンの事業者が、チップボイラーの導入をされて以来、ジュオンの問題で使用が不可能になっておりました。私が市長になる前から、このボイラーは取得をするということを決められたのが議会です。それでこのボイラーの存在は三次にあるということで、私もこのボイラーを１日も早く取得をするべきだろうというのは、議員の皆さんから多くの方に言われてまいりました。それでまずはこのボイラーの取得に専念をしようと。このボイラーを市が購入できましたのが26年３月でございます。そして、このボイラーの仕様のことを東城のリフレッシュハウスに使うということで、どういうやり方が一番使い方で効果が出るかということを考えたわけです。先ほど申し上げましたように、チップでやりたいわけですが、チップがない。チップがないとすれば、市内の材を使わなきゃならん。そうすると、チップボイラーの含水率等もありますが、市内にあるペレットでやった方がいいであろうと方向性を決めたわけです。今言われたように、メリットということを言われましたが、木の駅プロジェクトは山の事業ですから、山の手入れのために、この木の駅プロジェクトはしっかり取り組みをしていく。そして、そこで出てきた材を、先ほど言いましたように、ペレットに加工してペレットで使う。これがメリットであろうと思います。今言われたように、何県に何がある、何町に何がある、それは調べればまだ安いところはあるだろうと思いますが、庄原市の中のものを使い、庄原市の中で消費をする。これが私は行政の基本だろうと思います。ですから、後ほど費用のことを言わせてもらってもいいと思うんですが、どっかの会社が20トンか30トンなら運んであげてもいいですよというようなことを言われたと言いますが、実際的にはそういうことにはならないと思いますので、まずは幾らで買えるのか、そして燃料費が幾らかかるのか、そしてストックはどこに置くのか。それらをすべて市の課の方で計算して、とても20円とか、三十何円では入らないという試算をしました。それから、ここに野積みの写真がありますが、これは野積みというものじゃないと思うわけです。ちゃんとした土場をつくって、屋根をつくって、木材の加工として、ちゃんとしておるものでございますので、野積みにすれば30％から50％は含水率が飛ぶんだとずっと話をされましたが、その話も無理だろうという感じがします。ですから、この程度の設備をすれば、どれぐらいかかるかというのも、担当課で計算をしております。要は、庄原の材を庄原の地で加工して、庄原のボイラーで消費をする。地産地消という概念の中で、しっかりこれを遂行していくことが基本であろうというふうに思いますので、どこかで安いから持ってきて、幾らになるかわからんものを考えてみたらどうかというのは、まだ時期早々であろう。木の駅プロジェクトですが、これも試行ということでやりますが、これが本当に山に携わる方々の理解が得られて、搬出の量もふえてくるということになれば、これはしっかりまた素材にも生かせるものは素材にもなろうし、今からの庄原市の考え方だろうと思うんです。要は、今180万円の燃料の削減がすぐにでもできると。500万円のボイラー修理でできるということですから、約３年かければ、経費の削減はすぐにでもできるということなんで、先ほど言いましたようなことから出した方向であります。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　私が先ほど言いましたのは、議員全員協議会の場で、乾燥チップを人工でやったら四、五千万円かかります。ほかに方法がありませんと言われたので、私は真庭市に行って、こういう方法もありますよということでご説明をさせていただきました。先ほど市長が言われますように、もちろん地元材を使うのが当然でございますし、私もそのように考えております。ということで、また関連して、木の駅プロジェクトのことも後出てきますので、また質問をさせていただきたいと思いますが、庄原いちばん基本計画にある木の駅プロジェクトによって集められた地元材を庄原さとやまペレットに放置してある移動式チッパーで、十分乾燥チップがつくれると私は思います。市当局はどこが乾燥チップを製造するのかとか、井げたに組み集荷しておく場所がないじゃないかと言われるかもわかりませんが、リフレッシュハウス東城の乾燥チップ月30トンを製造するくらいの木材の集荷場所は、どこにでもあると思います。例えば、粟田にありますゲートボール場とか、そういうところもあると思いますし、ないと言い切るのはどうかと思います。そして、むしろ東城の木の駅に持ち込まれた木材は、東城で処理し利用することが一番望ましいと思います。先ほども申し上げましたとおり、安価で乾燥チップを製造できる仕組みがあるわけでございますから、ここは少し立ちどまってみて、考えてみてはどうでしょうかと言っております。乾燥チップ仕様のボイラーをペレット仕様に改造してしまったら、もう乾燥チップ仕様には戻せません。どうでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　東城の木の駅の材を、その場でチップなり、乾燥チップでもいいですよ、それを近くで、東城のチップボイラーで燃やす。これは理想だろうと思います。先ほども言いましたように、庄原の材を、距離はあるかもわからんが、庄原の中に設備をするものがあるわけですよ。それがあるにもかかわらず、現地で生産したら現地で加工して、現地で消費させるために、工場をつくらなきゃならないというのは、これは当てはまらないと思います。ですから、地産地消というものがある限りはそういうものでやりたいし、今、乾燥チップができないという状況の中で、ペレットならできる工場が庄原にあるわけです。それを庄原さとやまペレットというふうに決めたわけではなく、その会社があるんだから、そこへ持ち込んで、庄原さとやまペレットのために木の駅プロジェクトをしたわけじゃないので、ここで加工していただいて、それをボイラーに利用するという、この庄原の循環の中ですることは、私は基本だろうと思います。それをわざわざ東城に工場をつくって、何で二重投資をするのかということが、私は理解できませんが、それもどのぐらいでできるかという定かなものもないわけなんで、その辺も私は矛盾があるんじゃないかというふうに感じております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　わかりました。今回ちょうどいいタイミングで、今年度から市長の庄原いちばん基本計画の木の駅プロジェクトも東城から始まり、その木の駅で集まった木材を有効活用できる。こうしたことができようとしている中で、あえて庄原さとやまペレットまで運んできて、電気やエネルギーを使ってペレットにして、また東城に持っていくことが一番効率的で、庄原市の将来を見据えた施策なのか、もう一度伺います。 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課主幹。 ◎山根啓荘林業振興課主幹　当初のリフレッシュハウス東城のボイラーの設置は、庄原市内の材を使うというのが目的で、例えば、比和から材を出して、そして東城へ持っていくとか、そういったケースがあったわけです。ですから、今回、仮に一部は東城からということになるかもしれませんけれども、東城で出た材を庄原へ持って帰って、ペレットに加工して、また東城に持っていくという工程になるかと思いますけれども、距離的に言えば、庄原市内ですから、当初の利用の方法と一致しているのではないかというふうに思っております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　次に、ペレット燃料として使用することで、原料ベースで600トンの市内林地残材、間伐材の利用が見込まれるということでございますが、それは何を根拠に言われているのか。現在、ペレットの原料は、市内業者が製造されているチップをつくる際に出てくるダストかすで、その原材料も市内産の木材は３割というように聞いておりますが、どうなんでしょうか。どういった計画で、600トンの市内の林地残材、間伐材の利用が見込まれるのか伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課主幹。 ◎山根啓荘林業振興課主幹　現在、ペレット製造においては、議員がおっしゃるとおり、平成25年度ではございますけれども、ペレット製造の原料というのは、製紙用チップを製造する工程の中でできるチップの残渣、いわゆるチップダストと呼ばれていますけれども、そちらを使用しております。これは、市内のチップ業者がございますので、そちらから納入をしているというような状況です。で、その割合が３割から４割ではないかということ言われたんですけれども、業者の聞き取りによると65％というような状況です。そういった状況で、600トンの根拠ですけれども、600トンの根拠は、300トンがペレットですので、製品化率が約半分ですので、倍で600トンです。そういった中で、先ほど言いましたチップの市内の割合65％でございますけれども、昨年はそういったような状況でございますけれども、この割合をどうにか高めていって、600トンにして、市内の材を活用していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　ペレットのことは、この後も出てきますので、この後お話をしたいと思います。リフレッシュハウス東城のチップボイラーの活用については、明日も林議員が質問しますので、先ほどの資料は、皆さん捨てないで持っておいていただきたいと思います。　４番目に移ります。木質ペレット利用促進事業の現状と今後の取り組みについて、豊富に賦存する木質バイオマスを資源として、有効活用することにより、エネルギーの地産地消や循環型社会を構築し、林業振興や地域活性化を図ることを目的として、木質ペレット利用促進事業に取り組んでこられ、特に高齢化や林業の衰退により、森に手が入らなくなったことで、森林の荒廃が進む中、豊富な森林資源を木質ペレットの原料として活用することにより、新産業の創出や森林整備の促進、さとやまの再生をめざし、第三セクター運営によるさとやまペレットを整備されました。将来的には1,000トンの木質ペレット製造を目的として、着実な事業の推進と安定経営に取り組んでいくということでありますが、現在までで、ペレットストーブ85基、ペレットボイラー12基を導入し、木質ペレットの需要拡大を図られておられます。木質ペレット利用促進事業の現状と今後の取り組みについて伺います。 ○竹内光義議長　答弁。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　市長。ご質問にお答えをいたします。木質ペレット利用促進事業は、庄原市長期総合計画の循環型社会の構築に位置づけ、木質バイオマスの有効活用によるエネルギーの地産地消や循環型社会の構築をめざし、林業振興や地域における新産業の創出を推進することを目的に取り組んでおります。具体的には、公共施設へのペレットストーブ導入やペレットボイラー導入事業、ペレットストーブ等購入促進補助金となっております。これら３つの事業により、平成19年度から平成25年度までの７年間に1,557トンのペレットを利用し、二酸化炭素排出量の換算では、2,165トンの削減ができたことになります。新たな事業の創出としては、庄原さとやまペレット株式会社の設立や、それに伴う雇用も生まれております。また、ペレット原料の調達や製造販売のほか、ペレットストーブの生産なども該当すると考えられます。木質ペレット利用促進事業は、森林資源の有効活用、エネルギーの地産地消、資源循環型地域づくり、環境の保全、地域産業振興への貢献などの効果があることから、今後も支援を続けていきたいと考えております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　私はこれまで岡山県真庭市、先ほども言いましたが、銘建工業のペレットが価格の面、品質の面からいって一番いいと思っておりました。しかし、今回この質問をするに当たり、ペレットボイラーを設置された13カ所すべてを見て回り、話を聞かせていただきました。内容については、さとやまペレットは灰の量が多い、掃除が大変、重油に比べコストがかかりすぎる、ちょっとしたトラブルが多い、品質が悪い、メンテナンスが大変といった意見が多かったように思います。市として、その辺はどのように把握をされておられるか、お聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　トラブルの把握のご質問だと思います。こちらの方でつかんでおります状況でいいますと、各導入をした施設からの使用実績とそういった問題点について、毎年、実績報告なりで伺うことと、緊急対応がある場合には、さとやまペレット株式会社の方との連携を図りながら、解決を図っているというふうに思っております。創業当初は、ペレットの品質も安定していなく、樹皮を含んだペレットも一部製造がされたということの中で、トラブルも多かったというふうに聞いておりますが、それ以降、品質改良等々を重ねる中で、故障等についても、随分と減ってきているというふうに把握をしております。以上です。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　私はいろいろ話を聞いて歩いた中で、品質、価格の面の改善はぜひ必要だと思いますが、庄原産ペレットは完全国産材で、薬品など何も使っていない安心安全なペレットであります。道の駅たかのでは、そうした安心安全なペレットの灰まで売店で販売しようかとも言っておられましたが、私はこうした自然環境に優しいペレットも必要ではないのかなと、だんだんと思うようになりました。そうした安心安全な完全庄原産の木材を100％使用していることを全面に出して、それを売りにしていったらと思いますが、どうでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　安心安全なペレットなので、ＰＲを十分にしてはどうかというご質問だろうというふうに思っております。実際に施設を回って見ていただいて、さとやまペレットのよい面をお聞きいただいた部分もありますので、うちの方としても、さとやまペレット株式会社の方と、ＰＲに努めるということは当然ですし、そのＰＲをしていくにも、品質改良が必要だろうというふうに思っておりますので、連携をしながら、進めていきたいというふうに思っております。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　しかしですね、木質ペレットは木材生産量のほんの一部であります。それだけで本市の林業振興が図られるものではなく、木材の新たな用途と需要を掘り起こすことが必要だと思います。どうでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。
   ◎森繁光晴林業振興課長　庄原産のペレットを広くＰＲするためにも、なぜペレットを庄原市が推し進めているのかという理念の部分を現在使っていらっしゃる方にご理解いただくことと、外部に向けては、産業フェア等のそういったコマーシャルができる場面をとらえて、積極的に図っていくようにしていきたいというふうに思っております。以上です。 ◆５番（徳永泰臣議員）　議長。 ○竹内光義議長　徳永泰臣議員。 ◆５番（徳永泰臣議員）　最後に、私は今回、林業振興の質問をする中で感じましたことは、庄原市の森林の将来は木材の新たな需要を促進するために、市内に小型の木質チップ発電所を建設し、電力も地域内で利用促進し、利用消費し、熱源もハウス、温泉、住宅の暖房などに活用する。そのためには、市内の木材を伐採・運搬し、建築用材、そしてチップ工場でチップの生産、ペレット工場でペレットを生産し、皆伐後の森林には植林、そして植林のための苗の育苗、そうした地域内の循環がなされ、それにはそれぞれ雇用が生まれてくる。このような庄原市になったらと思いますし、私は今回の質問は、そういった思いで質問をさせていただきました。以上で質問を終わります。 ○竹内光義議長　以上で徳永泰臣議員の質問を終わります。　　　　次の質問に移ります。坂本義明議員。　　　　　〔８番　坂本義明議員　登壇〕 ◆８番（坂本義明議員）　８番、坂本です。今回、私は２項目にわたって質問をしたいと思います。まず第１に、庄原市ふるさと応援寄附金の現状のことについて、お聞きしたいと思います。庄原市の人口は、合併時の４万3,000人余りから、現在は４万人を割るというような状況になっております。そのため、市税の方は減る一方というように考えられます。そのために、市の政策の一つとして、ふるさと納税をもっと力を入れてＰＲする必要があると思います。もちろん、その前に税の未納の回収、庄原市の市有財産の有効活用、これらももちろん言うに値しますが、特に今回は、ふるさと納税についてお聞きしたいというように思います。私たちの会派が鹿児島の方へ行って、歳入歳出の勉強会に行ったときに、いただいた資料の中にありますふるさと納税、このふるさと納税をしっかりＰＲして、庄原市の一つの真水の税金をふやす方法の手段として考えるべきではないかというようにご意見を聞きましたので、私も当然だというように思い、今回、この場をお借りしまして質問したいというように思います。（１）として、現在までの実績、使途、さらにＰＲ方法として、どのような方法を行っているのか、現状についてお聞きしたいと思います。あとは質問席の方でしたいと思います。　　　　　〔８番　坂本義明議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。ふるさと納税制度は、ふるさとを応援したいという思いを持って自治体に寄附された場合に、2,000円を超える部分について、所得税や住民税の控除が受けられる制度で、庄原市では、ふるさと応援寄附金として、まちづくりに賛同する個人や団体から寄附金を募り、それを財源として事業を行うことにより、住民参加型の地方自治を推進し、げんきとやすらぎのふるさとづくりを進めることを目的に、平成20年７月から実施いたしております。まず、これまでの実績でございますが、平成20年度から25年度までの６年間で合計431件、総額で6,381万8,640円のご寄附をいただいております。使途につきましては、多くの皆様にまちづくりにご協力いただけるよう、寄附申し込み時に、使途として希望する事業を指定できるようにいたしております。具体的に申し上げますと、自治及び協働に関する事業、産業及び交流に関する事業、環境基盤及び定住に関する事業、保健福祉及び医療に関する事業、教育及び文化に関する事業、財政健全化への取り組みに関する事業などであり、指定のあった寄附金につきましては、該当する事業の経費に充当し、貴重な財源として有効に活用させていただいております。次に、ＰＲの方法といたしましては、本庁や各支所にパンフレットの配置、ホームページや広報しょうばらへの掲載、そのほか庄原格致高校や庄原実業高校の同窓会報へのチラシの同封、インターネットのふるさと納税の情報サイトでも閲覧できるように情報登録するなどし、少しでも多くの方にご協力いただけるようＰＲいたしております。また私も東京、近畿、中部で開催されます広島県人会等に出席し、庄原出身の方々とお会いする機会には、庄原いちばんづくりのＰＲとともに、ふるさと応援寄附金についてもご協力のお願いをいたしておるところでございます。 ◆８番（坂本義明議員）　議長。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　ふるさと納税は、2007年の６月に骨太方針に書き込まれて、同10月に、ふるさと納税研究会の報告を受けて、2008年度の税制改正において制度化されたものとされております。その中で、納税者が自分の意思で納税対象も選択でき、納税者が税というものの大切さを実感するというものでございます。また、先ほど市長の答弁にもありましたが、ふるさとを大切にするという意味でも、ふるさと納税は、大変有意義なものだと思っております。そこで、細かいことを言うようなんですけど、このふるさと納税は庄原市のＰＲを兼ねることとか、庄原市の特産品をＰＲするためにとかいう面もあると思います。それで、庄原市のふるさと納税に対する特典を私が調べた範囲では、5,000円以上で広報しょうばらを納税者に送ります、１万円以上で、庄原市の特産品と木の器と、それと庄原市史を送るように、今はできております。何であえてこのことを言うかといいますと、すぐ近くの鳥取県米子市は、3,000円から特産品を出しております。その特産品は、地元の企業に寄附をしてもらって、その企業のＰＲも兼ねて、3,000円から特産品として送っております。１万円以上になりますと、63品目の中から、中身はいろいろあるんですけど、20世紀なしとか、カニの加工品とか、いろんなものがあります。お菓子もあります。そのぐらい力を入れて、米子市の方はやっております。これはちょっと資料が古いんですが、2011年ですけど、米子市の例で、8,900万円ふるさと納税をもらっております。こういうことは、本来のふるさと納税からちょっとかけ離れて、エスカレートしているという思いはあるんですけども、よそもやっております。先ほどもホームページ等でＰＲはしてますよというお話を聞きましたが、この際、そろそろ庄原市もそれは変えて、新たな税を集める策として考えることができないか。この場をお借りしてお聞きしたいんですが、どうですか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　答弁をいたしますが、もう大分自分で言われたので重なってまいりますが、現在、庄原市ふるさと応援寄附金のお礼といたしまして、先ほどもお話がありましたが、2,000円を超える部分について税控除に加え、5,000円以上の寄附をいただいた方には、広報しょうばらと市議会だよりを１年間お届けしております。また３万円以上の寄附をいただいた方には、広報紙等とあわせて、記念品としてコシヒカリ、そば、スタミナ漬け、こんにゃく、リンゴジュースなど、いずれも庄原市内で生産された特産品を詰め合わせた庄原市特産品セットや庄原市の木材により作成した木の器、各地域の自然と歴史文化を取りまとめた市史、町史誌の３点の中から、ご希望のいずれかを贈呈をいたしております。今後の記念品の見直しにつきましては、この制度がより魅力的になり、１人でも多くの方にご協力いただきますよう、比婆牛や新たな種類の特産品セットなど、記念品の拡充を検討しているところでございます。次に寄附金の払込方法についてでありますが、現在はファクスや郵送などにより、申込書を送付いただいた方に、納付書か郵便局払込取扱票をお送りし、払い込みいただいております。納付書での払い込みは、市役所本庁、各支所や庄原市指定金融機関などの本店、各支店のほか、中国地方５県内のゆうちょ銀行及び郵便局といたしております。また郵便局払込取扱票をご利用いただきますと、全国のゆうちょ銀行及び郵便局から手数料のご負担なくお支払いいただけます。払い込み方法の見直しにつきましては、今後ご寄附をいただく方の利便性を高めるため、コンビニでの取り扱いを検討してまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　コンビニでの払い込みを検討してもいいというお話でございます。私がホームページを見たときには、地域のローカルの銀行がほとんどだったので、大手銀行にも声をかけられればかけてもらいたいという思いもありますし、先ほど答弁がありましたので、どこにでもある金融機関である郵便局を使えるように、そこをしっかりＰＲしてほしいと思います。それと先ほどの質問に戻るんですけども、ＰＲの方法として、庄原格致高校と実業高校の同窓会にＰＲに行くという話がありました。まだほかにも高等学校はあります。東城高校もあります。西城紫水もあります。それから、都市部と庄原市の交流の場があると思います。そういうところもしっかり利用して、庄原市は今から本当に大変だろうと思うんです。そういう意味でも、しっかりＰＲして、庄原市のよさ、庄原市は頑張っているんだというところを見せていただきたいというように思うんですが、このことについて、考えはありますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　まず、地元高校との同窓会等の協力によって、さらなるＰＲをというご意見をいただきました。東城高校、あるいは西城紫水高校等の同窓会等との連携につきましては、現時点でできておりません。これにつきまして、いろいろお話を聞いてみますと、東城高校につきましては、同窓会報等の発行が定期的になされていないということで、数年途絶えておったんですが、昨年か一昨年ぐらいに復活したということでございますので連携をとって、同窓会報を送られる際に、庄原市のふるさと応援寄附金についても、チラシを同封いただけるように協議を進めてまいりたいというふうに思っております。また西城紫水高校につきまして、問い合わせをしたんですが、同窓会報等の発行というのが、現時点ではないのではないかというようなことでお聞きをしておりますので、また、そういったところにつきましては、別な形でご協力の方をお願いしたいというふうに思っています。同窓会報を発行されておらなくても、同窓会という形で、いろいろな会場で顔を合わせられる場があろうかと思いますので、そういった場を活用するなど、幅広い取り組みを検討してまいりたいと思っております。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　そうやってほしいと思います。この内容とは多少かけ離れるんですが、課長、このことについて、どう思われますか。口和町が元の町として、町に出ておられる方との交流をされてますよね。それの拡大解釈というのは、場が違うかもわからんのんですけど、そういうものを使わんと、もう伸びないのではないかと思うんですが、どうでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　口和自治振興区で取り組まれております事業のお話かなというふうにとったわけでございますけれども、親御さんが口和町に残っておられて、若い方が都会に出られておるというような場合に、自治振興区の取り組みとして、自治振興区ではこんなことをやってますよとか、そういったＰＲを発送されたり、協力金を自治振興区として募っておられるというようなお話を聞いたことがございますので、その件だと思ってお答えをしたいと思います。庄原市の方に対しまして、ふるさと応援寄附金ということで寄附金をいただいた方につきまして、どこの出身かというところまで詳しくお聞きをしておりませんので、寄附をいただいた方が旧のどの市、町の方かというのは、なかなかわかりづらい部分がございます。また、わかったといたしましても、個人情報等の兼ね合いもございますので、寄附をいただいた方の情報等を自治振興区の方へ提供して、一緒になった取り組みをするというようなこともなかなか難しい面もあろうかなというふうに考えておるところでございます。考えられる手法としましては、口和自治振興区で取り組まれておりますそういった事業の中、自治振興区の取り組みを発送される際に、市のふるさと応援寄附金のチラシ等を同封させていただくということについては、検討できるかなというふうに現時点では思っております。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　なじまないというのは、ある意味でわからんこともないのですが、それでは逆にですね、ふるさと応援寄附金の使途の指定に、例えば、西城町の自治振興区へお願いできますかというところまではできるんですか。これは考えられますか。 ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　先ほど市長がお答えをしたとおり、幾つかの指定された事業ということで、寄附をいただいた申し込み時点に、こうした事業に使ってほしいということを把握するようにしております。そこの中には、旧の例えば西城地域のためにとか、東城地域のためにといった欄は、特段、現時点では設けておりませんけれども、最初の自治及び協働に関する事業というところで、欄を設けておりますので、こちらの方に指定をいただきますと、自治・定住活動の方の経費に充当するということは可能であろうかと思っております。現時点でこのチラシ、パンフレット等に旧何々町のための事業というようなところを記載することは、現時点では考えておりません。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　ぜひとも考えてほしいんですよ。というのは、私も旧庄原へおりますけども、周辺部へ１カ月に何回か回るんですよね。そうすると、やっぱり寂れた寂れたという声を聞きます。元気がなくなっているんですね。それともう一つは、ふるさと応援寄付金というのを調べたときに、例えば、今みたいに地域を限定されると、その地域の人は出してらしいです。今までの1.5倍ぐらい寄附が集まったと。地元は庄原かもわからんけど、庄原に入ってしまったら言うちゃ悪いけど、庄原市の予算になってしまうので、できればこの地域の自治振興区で使ってほしいというのを、それが効果があるかないかというのはやってみんとわかりませんけども、やっぱりやるべき一つの政策じゃないかというように思うんです。そんな簡単にはいかんのかもわからんけども、一つのテストケースで、できればやってみてほしいんですけども、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　現在、ご寄附をいただいたときに、庄原市に対するご意見とか、メッセージとかというものもお寄せいただくような形でお願いをしております。そうした中で、例えば、母が西城町でお世話になっています。これからもよろしくお願いしますというようなメッセージをいただく場合も、たまにございます。そういった、その他の記載欄といいますか、庄原市に対するメッセージというところで、さまざまな意見をいただければなというふうに思っております。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　これは研修でもらった資料なんですが、三重県の松阪市の場合ですが、寄附先に小学校単位の住民協議会を選択されて、2012年なんですけど、前年度の1.5倍の寄付金があったというように伺っております。皆さんもふるさと納税ということを、こういう場をもってしっかり認識してもらいたいという思いがあって、こういう質問をさせてもらいました。やはり当初のままのホームページに載っている景品で、予算的にはそんなもんかもわかりませんけど、業者との協力もあわせて、趣を変えて、本気度を見せていただきたいというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、質問の２の方へ行きます。地域振興商品券の現状と今後の計画についてという方に入らせていただきます。この地域振興商品券は、市長の肝いりで4,000万円余りの予算を使って、地域の商工業者の活性化のために組んだ予算というように伺っておりますし、思っておりました。しかしながら、この間も中国新聞にも発表されましたけれども、中間報告としては、惨たんたるありさまだというように思います。それで私もこういう質問をするのです。現場を確認しながら、いろんな人のご意見とか、現状を聞いてまいりました。それによりますと、まだ一般市民の方がこの庄原いちばん地域振興商品券というものを認知されていないような感じなんです。まだＰＲが足りない。そのために、そんなんがあったんかというような人もおるし、知ってる人でもいろんな制約があって難しいという話を聞きます。私があえてこの場で質問させていただくのは、商品券の販売枚数がなぜ３万9,000冊であったのか。それとプレミアム部分がなぜ７％でおさまったのかということをまずお聞きしたいと思います。商品券の販売状況、それと不具合など、現状がどのようになっているかをお聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。地域振興商品券発行事業につきましては、市内商業者等の販売意欲及び地域購買力の向上、消費の拡大による地域経済の活性化を目的に、市が補助を行い、庄原商工会議所、備北商工会及び東城町商工会が主体となり、事業に取り組まれております。地域振興商品券は７％のプレミアムをつけて、額面１万700円分の商品券を１万円で販売するもので、発行数は３万9,000冊、発行額面総額は４億1,730万円、販売総額は３億9,000万円となっております。発行は、庄原商工会議所、備北商工会、東城町商工会のエリアごとの人口に応じて、それぞれの団体で発行しており、購入された商工団体ごとの加盟店で使用可能となっております。５月20日の発売から各商工団体とも防災無線やオフトークによる広報、新聞チラシ折り込みによるＰＲ、自治振興区への出張販売、各事業所への訪問など、積極的な販売活動に取り組まれておるところであります。現在の販売状況は、販売開始から１カ月間の６月20日時点で、庄原商工会議所が20.2％、備北商工会が5.8％、東城町商工会が36.4％で、全体で約20％の販売となっております。不具合はとの質問でございますが、販売開始以降、商工団体から出された要望といたしましては、購入は１人１冊とされているが、利用者からは複数冊の購入希望があること、購入が発行団体ごとの居住者に限定されており、勤務地での購入、使用の要望があるなどと伺っております。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　今市長がおっしゃられたように、平均すると20％、現状どうかということで、商工会、商工会議所等４カ所、５カ所ぐらいの様子を聞きに行ってまいりました。そうすると、商工会議所によって、熱意が全然違うんです。これはこの場でも言いたいんですけども、まず補助金ありきではだめなんじゃないかと思うんですよ。自分たちのために声をかけとった割には、本気度がないような気がします。行政にやってもらっているような感じです。だから、そこらを商工観光課の方としては、どういうように指導されたのか。例えば、市長のおひざ元であります東城商工会の方は、今おっしゃたように、企業へ売りに行こうと、それからトーエイさんの方から手を挙げて売らせてくれという話も聞きました。途中でデータをひらって、どういう筋が出とるかというのをひらったら、周辺部が出ていないので、周辺部の自治振興センターへ出張販売までしてみたいというご意見を聞きました。それとチラシも工夫されておりましたし、東城商工会の方は、ティッシュペーパーもつくってやっておられました。大したお金ではないと言われましたけども、お金をかけて販売努力をされております。ほかのことを言うと、嫌みに聞こえますので、ほかなところはそれに近い思いでやっておられるんだったらまだしも、そこらが全然見えないというところがあります。オフトークで流しております。折り込みを入れました。折り込みを入れたり、オフトークで物が売れるような時代じゃないんですよね、今は。4,000万円の補助金をどのぐらいの感覚で受けておられるのかというのを余計この場で質問したいと思うんですが、とりあえず商品券を売る努力をされているのか。内容が商工観光課の方でわかりますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　庄原商工会議所、備北商工会、東城町商工会、それぞれで取り組み状況が若干異なるのではないかと。熱意というか、その辺も含めて、差があるというご指摘でございます。この点につきましては、取り組みを始めました５月20日の前から、また発売を開始いたしまして１週間目にすぐ、各団体の販売状況等もお伺いをさせていただいて、その段階でもう既に差が発生いたしておりましたから、それぞれの団体ごとに行動計画を、販売に対してとられるかということを、団体ごとに作成してくださいというお願いをさせていただきました。この段階で、それぞれ一応集まっていただきまして、団体ごとの対策というか、そういった行動に対しての意見も出していただいて、情報共有をしていただく中で、それぞれ取り組める団体と取り組めない事柄というものが多少あるかと思いますけれども、それらを参考にしていただきながら、それぞれの団体ごとに可能な範囲で最大限の販売努力というものをしていただきたいということでお願いをしているところでございます。現段階では、東城では、自治振興区等にも積極的に出張販売、事業所販売等も展開されておられますから、こういった取り組みを他の団体についても、可能な限り、できるところについては取り組んでくださいというお願いもし、そういった取り組みを現にしていただいている商工会等もあらわれておりますので、今後１カ月ではございますが、残りの販売期間の推移を見る中で、しっかりと販売の活動内容については、情報共有しながら、積極的に取り組んでいただきたいというふうには思っております。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　つけ加えたいんですけども、地域のお店なんかをずっと歩いて話を聞いたり、そこで物を買ったりするんですけども、庄原いちばんの地域振興商品券の取扱所であるというポスター、表示さえないところもありますよ。だから、そこらから、まず基本じゃないですかね。そこらを私は見て、話をしても、それを買ってくれと言う人もおらんのんですよ、実際に。だから、今後いろんな面で、これだけに限らず、補助金的なものを出すことがあるかもわかりませんが、やっぱり地元から本当にしっかり練ったものを出していかんと、もらった金ぐらいな感覚で商売されたんじゃ、私らの税金ですから、あえて苦言を呈したいというように思うんですが、この件についてはどう思いますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　地域振興商品券の取扱店である、いわゆる表示がなされていない店舗もあるというご指摘でございます。この点につきましては、各団体の方にも、至急お願いをする中で、振興券を購入された方が利用しやすいような環境というものも、早急に整備はしていただくようにお願いはしてまいりたいと思っております。それから、今回、この地域振興商品券につきましては、市の方から７％のプレミアムと、あとは事務経費部分を補助という形で出させていただくようにしておりますけれども、この７％の根拠につきましては、これまでもご説明してまいりましたが、国民所得とか市民所得の伸びの差、さらには４月に導入されましたが、消費税の増税、これらの影響等、地域商業の振興という部分を加味して、行政が負担すべきは７％ということで、プレミアムを設定させていただいたものでございます。それぞれ商工団体の皆さんの方も、それは財源的なところはあるかと思いますけども、補助である上にあっては、それはそれぞれの団体の方から３％の上積みとか、５％の上積みといったような考え方もあってもよろしかったかというふうには思っております。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　今も答弁の中へありましたが、庄原の商工会議所の場合、会員さん並べておられましたが、そこの中で、この商品券を使われたら何々をお返しますとか、何々をサービスしますとかいうのがありました。だから、やはり商売をしていたら努力せんと、人の財布を当てにしてするのは商売とは違うと思うし、全然活性化にはならんのですよね。だから、せっかく市長の思い入れでやってこられたことが、プラスになっとらんのんですよね。もう一つは、今まで、このことについて、何回ぐらい会合をされたか。それともう一つは、私は課長にあえて言いたいんですけども、課長が全部動くんじゃなしに、職員がおるんで、若い子でもやっぱり１週間に一遍ぐらいは行って、様子を聞いたり、どんな状態かぐらいは。オールマイティじゃいけんと思うんですよね。皆さん若い子も勉強になると思うんで、行かせた方がいいと思う。行ったらそこの意見も聞こうし、あなたには言えないことも言うと思うんです。だから、私が聞いて歩いたら、１％でもぐずぐず言うんですよ。１％をうちが負担せにゃいけん、なんでせにゃいけんのかという言い方をするんですよね。本末転倒だと思うんです。１％ぐらいの負担をぐずぐず言いながら、4,000万円の補助金をとって、何を考えとるんかというような思いがしたので、余計そう思います。今言ったように、課長は座っとっていいんだから、若い子にどんどん任せて、意見を聞かすように、今後考えてやってほしいというように思います。あえてこの場を借りて、言わせてもらいます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　この補助事業につきましての打ち合わせ回数でございますが、具体的には昨年の11月ぐらいに、商工団体の方から、この商品券事業についてのご要望を市の方にいただいたものでございます。以降、担当者レベルで、事務レベルで、月に２回から３回程度は、この制度の設計につきまして、各団体にもお集まりいただいて、検討してまいったものでございます。回数全体で申し上げますと、なかなかはっきりとは申し上げられませんが、総計いたしますと、大体10回は話し合いの場というものは設けてまいったというふうに思っておりますし、制度を開始された以降もですね、これは定期的に関係の皆様にはお集まりをいただいて、事業進捗とか問題点とかといったところについては、情報共有もしながら、いろいろと打ち合わせや協議をしているところでございます。私が前面へ出ているというような議員のご指摘でございましたが、それはそうではございませんで、やはり職員と一緒に会議等には出て、意見も申し上げたり、交換もしたりいたしておりますので、その点につきましては、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　それでは、（２）に行きます。今回の取り組みについて、平成21年度に実施されたプレミアムつき商品券、その当時は、15％で国の補助でやりましたが、そのときの反省がどのように生かされているのか。そのときは、枚数も少なかったんですが、東城、庄原はすぐなくなって、よそへ行って買うことができたんで、私も総領町へ行って買うことができました。そのときに感じたことは、何に使うという目的意識なしに買うわけにはいかんのんで、使う人、使ってもらう人が、あのときはほとんどＰＲしなかったんですね。だから、食料品を買いに行くとか、ガソリン代に払うとか、ホームセンターへ持っていくとか、そんな感じで大手ばっかりに行ったような気がします。そこらを今回はどのように反省されているのか、お聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。平成21年度に実施したプレミアム付商品券発行事業は、景気の急速な後退を受け、購買力の向上と消費の拡大を促進し、地域経済の活性化を図るため、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、15％のプレミアムをつけて、額面１万1,500円分の商品券を販売価格１万円で、２万5,000冊発行し、発行した商工団体ごとの加盟店で使用可能としておりました。この事業の反省点としては、１人３冊まで商品券が購入可能であったため、一部の団体では早期に完売し、購入希望者に十分に行き渡らなかったということがありました。またルールに反し、大口の購入者も一部におられたと伺っております。このため、今回の商品券事業では、購入冊数を１人１冊とし、発行数も３万9,000冊に増刷することで、すべての市民の方に購入いただけるようにいたしたものであります。また、備北商工会のエリアにおいては、購入する商店が少なかったとのご意見もあり、今回はＪＡを加えるなど、商品券の利用拡大を図っております。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　前回と今回は、趣も違うし、売り方も違ったというのは、私も認識しておるんですが、確かに前回はたくさん買い集めて車を買ったという話も聞いたことがあります。それはちょっと行き過ぎなんだろうと思いますけども、今も答弁の中にありましたように、備北商工会では、物を買うところが少ない、ないんですよね、ほとんど。だから、今回ＪＡを入れておられますけども、ＪＡさんがそういう気持ちをまず持っとってかということをお聞きしたいんですが、そこらはどういうように話をされとりますか。 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　ＪＡさんの方のこの事業に対するお気持ち、これにつきましては、備北商工会さんの方から、ＪＡさんの方にご紹介をいただきまして、前回不加入というのは、やはり地域の商店の方に十分に購入が、逆にＪＡの方に集中するんではないかというような懸念があった上で、前回はＪＡさんにはご遠慮をいただいておったということでございましたが、今回は前回のその点を逆に反省点として、使うところがないということから、ＪＡさんにも入っていただいたということでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　３番に移りたいと思います。現状では、十分な効果が得られないと思います。市民が使いやすい商品券ということで、せっかく市長の肝いりで庄原いちばんの商品券を発売されます。これを完売できるように努力してほしいんですが、今、私もあちこちで話を聞きますと、市外から働きに来ている人は買えないとか、枚数制限があって欲しくても買えないとかいうことがあるんですが、このことについての今後の対策について答弁をお願いします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。５月20日の発売から、各商工団体には、広報、ＰＲ、出張販売など、積極的な販売活動に取り組まれております。事業の効果につきましては、市内商業者等の販売意欲及び地域購買力の向上、消費の拡大による地域経済の活性化をめざしたものであります。事業開始から間もないことから、現時点で判断するのは困難な部分もありますが、一部には販売が伸び悩んでいることから、引き続き積極的な販売活動をしていただくとともに、今後の販売状況を注視しながら、商工団体からの要望を踏まえ、取り扱いについて協議して対応してまいりたいと考えております。 ◆８番（坂本義明議員）　議長。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　この前、20日ですか、中国新聞で取り上げられて、その後も歩いたんですが、普通、マスコミで取り上げられたら、問い合わせぐらいは結構あるんじゃないかという思いで歩いたんですが、たまたま口和と比和へ行ったんですが、口和、比和の方ではほとんど反応がなかったんで、もうちょっとしっかり最後まで、むちを当てて。無駄金になったということじゃ困るんで、しっかりむちを当ててもらうように、いろんな対策を立てながらやってもらわんと、こういう予算が出たときに、今度は手を挙げるということができないと思いますので、ご検討の方をしっかりよろしくお願いいたします。課長、方法として考えとることがありましたら、ここで答弁してください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　具体案につきましては、ご意見等はいただいておりますので、そういった商工団体の皆さん、それから先にも新聞等にも掲載がございました市民の方のご意見、そういったものも踏まえて、そうはいいましても、この商品券の事業の目的というものもございます。こういったことを逸脱しない範囲で、この商品券が魅力あるものとして、広く使っていただけるようなものにしていきたいというふうには考えております。 ○竹内光義議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　商品券の賞味期限も、あと１カ月余りしかないと思うんで、この政策が後からうまくいったというように答弁ができるように、しっかり頑張ってください。以上です。質問を終わります。 ○竹内光義議長　以上で坂本義明議員の質問を終わります。　　　　この際３時15分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○竹内光義議長　休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。　　　　次の質問に移ります。五島誠議員。　　　　　〔１番　五島誠議員　登壇〕 ◆１番（五島誠議員）　１番、五島でございます。本日最後の一般質問でございますけれども、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて、本日は４項目について質問をさせていただきます。本日、この市役所へ向かっておる最中、ただいまの庄原の風景、水田には水がきれいに張られ、そこに緑色の筋が幾重にも重なり、そこに里山の山の風景が時折反射される。大変美しい景色が広がっております。この里山の景色を守っていく、そういった意味でも、まず１項目め、農業振興について質問をさせていただきます。農業が支える定住社会の復活をめざして、平成24年度から４カ年の政策指針でございます庄原市農業振興計画が策定され、達成目標指標を掲げて現在取り組まれておりますけれども、ちょうど２年が経過したこの現在の進捗及び検証について、まずは伺いたいと思います。また、この間、社会情勢、例えば政権が変わったり、あるいは庄原市においても、市長が交代したり、そういった変化がございましたけれども、それに対応する見直しなどについても、あわせて伺いたいと思います。以降につきましては、質問席に着いて質問させていただきます。　　　　　〔１番　五島誠議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◆１番（五島誠議員）　ご質問にお答えをいたします。本計画では、ひと、もの、むらの視点から３つの振興テーマを設定し、テーマに沿った施策の振興目標を定め、取り組むことといたしております。まず、現在の進捗及び検証についてでございます。振興テーマ１の元気あふれるひとづくりの項では、新たに農業に携わる人と継続的・安定的な経営に取り組むひと、農業への興味・やる気あふれるひとへの取り組みの３つを振興目標に掲げ、担い手の確保と育成、支援に関する取り組みを行うこととしております。新規就農者、農業への企業参入については、県と連携して取り組んでおりますが、おおよそ目標に近い成果となっております。認定農業者は、目標250経営体に対し217経営体、集落型農業生産法人は、目標50法人に対して28法人と目標には及ばないものの、認定者、設立団体とも増加しており、最終年次までに関係機関と連携し、さらなる推進を図る必要があると考えております。　次に、市内産直市の売り上げでありますが、昨年は道の駅たかのの販売が好調であったため、昨年度の市内産直市の売上金額は約６億9,000万円となっており、引き続き産直市への産品の搬入誘導を進めているところでございます。振興テーマ２の魅力あふれるものづくりの項では、農業に係るものと畜産業に係るものへの取り組みの２つを振興目標に掲げ、食の安全・安心、農産物のブランド化や品質の向上など、付加価値の高い農産物づくりを進めております。この中で、地域プロジェクト品目については、庄原市農業振興対策調整会議において、検討班を組織し、関係団体が連携して、指導・支援を行っております。しかしながら、園芸作物、家畜飼養頭数とも、農家人口の減少と高齢化により減少傾向にありますが、今後も新規就農者の確保や技術支援など、支援策を講じていく必要があると考えております。　振興テーマ３の活力あふれるむらづくりの項では、安心して農業に取り組めるむら、人のつながり豊かなむらへの取り組みの２つを振興目標に掲げ、生活環境の整備・保全や農村都市交流の促進などにより、住み続けたいと思えるむらづくりを進めております。　次に、社会情勢などの変化による見直しでございます。計画期間内での見直しは行っておりませんが、現在の庄原市農業振興計画は、平成27年度が最終年度であり、庄原市長期総合計画、2020広島県農林水産業チャレンジプランも同様であります。今後、それらとの整合や国の農業施策改革、ＴＰＰの動向などを踏まえ、平成27年度中に次期計画を策定いたしたいと考えております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　大変丁寧に３つの項目について、現在の進捗状況、また今後のことなどについてもですね、答弁いただいたかと思います。このたび、この質問をさせていただくまずもってのねらいといいますか、ここで申させていただきますけれども、やはりこの農業振興計画に限らず、すべての計画がそうだと思いますけれども、まず計画を立てて、実行をし、次の段階であるＰＤＣＡサイクルでのＣ、チェックですね、この検証をしっかりとした上で、またアクション、変化を起こしていくというところが大切ではないかと思っております。先ほど市長答弁にもございましたけれども、27年度中に、次の計画を立てるというようなところではございますけれども、そこまで待つのではなくて、今現在２カ年たった段階で、中間の段階でですね、少し変化を加えてみるのはどうかなと、そういった趣旨でございます。その中で、この計画には目的というものが当然あります。この農業振興計画の趣旨というところを見させていただきますと、やはり農家所得の10％アップをめざし、地域資源を最大限に活用し、幅広い連携と協働により、農家形態に応じた継続的・安定的な収入が得られる農業が支える定住社会の復活というようなことを掲げられております。これに基づいて、それぞれの目標が立てられておると思いますが、まず、この農家所得の10％アップ、こちらについてなんですけれども、この目的の進捗というか、こちらがどのように推移されているのか、またこの10％アップという目標のいわゆる根拠といいますか、例えば10％アップすれば、赤字だったものが黒字になるんだよとか、そういったものがございましたら、まずお聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　農業所得10％アップにつきましては、平成18年に作成をいたしております農業自立振興プロジェクト、その中で明記してございますので、それを引き続いて、この農業振興計画の中にも入れてきたということでございます。その当時は、統計によりまして、農業産出額というものが、市町ごとに設けてございました。その統計をもとに、産出額がどう推移するかというのを見てまいりましたけれども、農業産出額を統計の中で整理していただくのが各県単位になってしまったもので、それで、それ以降につきましては、現在、農業産出額での算出ができないという状況になっております。したがいまして、その10％という部分をどこではかっていこうかということで、今どれが一番いいかなというふうに思っておるんですが、家計の調査というものがございまして、その中に第１次産業、第２次産業、第３次産業、それぞれの別として、統計が集計されたものがございます。しかしながら、これも非常に、その結果が遅れておりまして、現段階で平成22年までの数値しか出ていないというようなことで、現段階においては10％というものを何ではかるかというのが非常に難しい状況になっておりまして、それが実現できているかいないかということについては、この場で今お答えするということにはならない状況でございます。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　この10％アップについては、今現在はどういった指標ではかっていくのかがわからないというところで、まだ申し上げられないというようなことだと思いますけれども、であるならば、例えば、10％という数字、もちろん大事だと思うんですけれども、どのようにすれば、農家所得が上がっていくのかという、それを見ていく数字ですよね、逆に言えば、この農業振興計画のそれぞれの目標はたくさんありますけれども、その中ではかっていくようになるのかなというふうに理解をしております。先ほど市長答弁の中で、ひと、もの、それからむらづくりの３つの中のそれぞれの項目についておっしゃっていただきました。そして、そこの中で、特徴的なところが幾つかあるかと思いますので、そこについて、まずは聞かせていただきたいと思いますけれども、まず、先ほど、道の駅たかのの関係で６億9,000万円ぐらいになったと言われました産直市の売り上げの金額でございます。これは大変すばらしいことだと思います。それが現在、高野だけではなくて、市内のほかのところの産直市の売り上げについて、どのようになっているか。高野だけぐっと伸びているのか、それとも市内全域ががっと伸びておるのか。そういったところについてお聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　産直市の販売状況についてのご質問にお答えする前に、先ほど言いました統計の関係でございますが、市町民経済計算という統計がございますので、それで置きかえられないかということで、今検討しているということでございます。　それでは、産直市の農産物販売状況でございますが、先ほど６億9,000万円余りというふうにお答えをいたしましたけれども、これにつきましては、市内の主なところでございます庄原ゆめさくらの朝どり市、それから比和の特産市場、東城のきんさい市、それと総領のリストアステーション、口和のモーモー物産館、それと平成25年度におきましては、庄原市農林振興公社の八木店、これを含めた状況でございます。道の駅たかのにつきましては、昨年度が初めての販売でございまして、約３億3,000万円余りというふうになっております。そのほかの産直市につきましては、相対的に、若干売り上げが下がっているという状況でございます。一応各店舗に、この状況をどのように分析されておられるかというのをお聞きをしております。その中では、一つは尾道松江線により人の流れが若干変わってきているんではないかという見方もされております。それから、出品量が減少しているために品ぞろえが少し悪くなった。そのために来客者が減ったんではないだろうかというようなこともございました。そういった関係で、こういった状況を何とか改善するためにということで、農林振興公社の八木店を本年３月末をもって閉店いたしまして、市内の各産直市へ、そういった農産物をしっかり循環できるようにということで、決断いたした状況もございます。そういった中で、新たに八木店を閉鎖したことによって、他の産直市へ登録された方が約70名、１月から３月の間ででございます。八木店そのものへ出品をしていただいておった方々が約240名でございますので、残りの方はどうされたのかということで、お一人お一人の状況については調査いたしておりませんが、やはり産直市の何カ所かに登録をされておられたと。４月以降については、例えば、ゆめさくらの中の朝どり市でいいますと、出荷量が増加をしてきているというようなご意見も聞いておるところでございます。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　高野以外は若干下がっているというところで、ただ八木店から高野へ70名ふえたりとか、そういったところで、八木店に出されとった方が市内のそれぞれの産直市に出され、それによって、市内のものを回すようにというようなことをおっしゃられたと思います。その中で、産直市の売上金額については、27年度目標は５億円で、クリアしたというようなところで、逆に言えば、この目標を上方修正していくべきだと思いますし、先ほどもおっしゃったように、高野以外は少し下がっておるというところがありましたので、そこを分けて、しっかりと目標を立てて、目標を少し変更してでも、やっていくべきではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　この目標値について、先ほど市長答弁もいたしましたように、平成27年を目標年としております。平成27年中につきましては、当然、見直しをしていきます。それまでの間に、毎年この農業振興計画を見直すということはいかがなものかと思っております。といいますのも、農業情勢につきましては、国を初めとして、余りにも毎年毎年状況が変わり過ぎまして、この数値目標を毎年変えるというのはいかがなものかと私どもは感じております。といいますのは、やはりその年の状況にもよりますし、販売額というようなものは、その市場に物がどの程度流れるかによって大きく動きますので、物がたくさん流れると、今度は価格が下がるというようなこともございまして、まずは、この振興計画の目標としております物の栽培をする面積であったり、あるいはそれに取り組む担い手の方々、そういったところの目標の達成を図っていくことがより重要であろうというふうに思っておりまして、計画については、27年までに、今一度情勢を分析しまして、計画をつくり変えていきたいなというふうに思っております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　課長がおっしゃられることもよくわかります。私が言ったのは、せっかく売れているときなので、このチャンスを逃さずに、さらに高い目標を持ってやっていけばいいかなというところで申させていただきました。先ほど課長の答弁にございましたように、今後は面積や担い手の話になってくると思うんですけれども、その前に、先ほど市長答弁の中で、例えば園芸作物であるとか、和牛であるとか、そういったものがだんだん下がってきておると。その原因については、家族でされているような関係で、担い手の方が減っておるというような意味で私はとったんですけれども、その中で、２番に移らせていただきます。この振興計画に大きくかかわってくる地域の担い手不足解消、こういった課題が挙げられると思います。よくいろんな方とお話させていただく中で、10年後、この地域に農業をする人がいなくなるんじゃないかというようなことも言われて久しいんじゃないかなと思っておるんですが、ただこれはあくまでも伝え聞いたお話ですので、実態はどうなっているかは、私もはっきりとはわかりません。その中で本市の現状、そして、その原因、それを解消するための課題、また解消方法などについて所見を伺いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。庄原市農業振興計画の振興テーマ１、元気あふれるひとづくりで、深刻化する担い手不足を解消するため、新しく農業に取り組むひとや組織の確保・育成・支援を掲げております。具体的には、新規就農者、集落法人、認定農業者の育成と支援への取り組みが重要となります。まず本市の現状でありますが、24年度からの２年間で、新規就農者14名、25年度末の集落法人は28経営体、認定農業者217経営体となっております。次に課題については、担い手の育成に取り組んでいるものの、全体的にまだまだ担い手が少ない現状であり、将来に向けて、担い手不足が懸念されることが大きな課題であります。その原因といたしましては、それぞれの地域事情がございますが、農業は天候に大きな影響を受けますし、販売価格も市場に左右されるなど、技術や経営感覚を磨かなければ、安定的な経営が難しいことなどが挙げられます。そして、全体的な人口の減少、高齢化の進展も大きな原因であると感じております。次に、対策といたしましては、担い手の育成のための情報提供や関係機関との連携による相談活動、経営計画の立案への協力、栽培指導などを行っております。また新規就農者総合支援事業、法人育成補助金、がんばる農業支援事業認定農業者型などの制度により支援を行っております。さらに、中山間地域等直接支払や国の農政改革の柱の一つである新たな多面的機能支払を積極的に活用いただき、地域全体の総合的な取り組みの中で、地域の活性化を図り、担い手の確保につなげたいと考えているところであります。新たな取り組みとして、国の法律に基づいた農地中間管理機構が本県でも発足し、７月から具体的な事業が展開されます。この制度も活用しながら、農地の集積や担い手の育成を進めていきたいと考えております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　この課題については、例えば、私がここで一般質問して、すぐ特効薬的なものがもちろん見つかるわけではないですけれども、その中で、私自身も今後どのように担い手を確保するといいますか、これからどういうふうにして地域を守っていくかというようなところでですね、先日も若い方10名と懇談会をさせていただきました。その中で出てきた意見も、物すごく多面性があるというか、いろんな意見が当然ありました。それはどこでお話をしてもそうかと思います。本当にそれぞれがいろんな思い、課題を持って、農地と立ち向かっているというような、それが現状だろうと思います。その中で、まず１点お聞きしたいのが、今、農業生産法人のお話もございましたけれども、こちらをふやしていくんだと、この集落型農業生産法人を積極的にふやしていくんだというような話があります。反面ですね、法人化することによって、担い手が少なくて済むというようなことがあろうかと思います。今まで20人でやっていたものが６、７人でできるというような、そういった考え方があろうかと思いますけれども、この農業振興計画の中で、定住社会を復活させるというようなところがありますけども、そことの兼ね合いといいますか、ちょっと相反するところがあるんじゃないかなと単純に思いましたので、そのあたりについてお聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　集落型農業生産法人をつくることによって、担い手の数が減ってくるんではないかというご意見でございますけれども、集落型法人というのは、お一人お一人では、農地の経営がなかなかできにくい、これは高齢化とともにそういうふうに進んでいくと思います。それを会社として、それぞれの集落の農地を維持し、そして守り、当然生産を上げていくということでございます。今の集落型法人につきましては、水稲が中心の経営になっております。将来的にはですね、この生産法人は雇用が発生するという形の法人でいった方がいいというのは、これはもう既にかなり前から、法人を設立されておられるところのご意見でございます。やはり園芸品目等取り入れて、生産力を上げなければ、人は雇用がなかなかできない。こういった農業生産法人を集落型から、さらに株式会社もできつつございます。形態はそれぞれの地域の農業環境によって、生産法人とは言いながら、さまざまな形態が考えられると思います。やはりそういう中で人をいかに雇用できるか、そういった経営をしていくか。ここが今から先の法人の設立において、見通しをしっかり立てていく必要があるだろうなというふうに感じておるところでございます。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　いかにして、雇用を生んでいくのかというようなところだと思うんですけれども、具体的に、雇用をいかにして生んでいくのかというような、そういった方策というか、そういったものはございますでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　本市におきましては、例えば、夢ファーム永末さん、こういったところにつきましては、稲作と加工を取り入れておられます。そういった事例もございますし、他の市町の法人におきましては、アスパラガスと稲作といった組み合わせ、あるいはホウレンソウといった園芸品目との組み合わせ、そういった中で、狭い面積でも収益が上げやすい品目にも取り組んでいく。それと、ハウスを建設したりして、天候にできるだけ左右されない形での栽培もめざしていらっしゃるというようなことがございまして、やはり会社としての収益をどう上げていくか。それをしっかり考えていただければ、当然、雇用も発生すると思います。そのために、広島県農業技術指導所、こういったところとも連携をとって、法人については、常にこの連絡調整も行いながらやっておるという状況でございます。 ◆１番（五島誠議員）　議長。
   ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　どう雇用を発生させるか、どう収益を上げていくかというようなところにもつながってくるんですけれども、先ほど定住のことについて少し触れたんですけれども、例えば、都会から農業がしたくて、どこかいいところがないかなと。ただ自分で一から始める、自分が経営者となってやるにはなかなかハードルが高い。そういった観点から、例えば都会の方がこの農業法人へ、会社組織でもいいんですけれども、そういった組織へ就職をする。そういった取り組みについては、現在、進んでおるんでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　本市の農業生産法人にそういった募集があるかといいますと、たくさんではないんですけれども、そういった取り組みをしていただいておる法人がございます。それと、今、法人に就職する場合に、例えば国の農の雇用制度、こういったものを活用して、採用していただいている法人が、これはかなりございます。そういった形で国の制度をご利用いただくのと、あるいは市の制度といたしましては、就農のための奨励金制度も設けております。こういったものも紹介をさせていただきながら、ご相談に応じているというのが現状でございます。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　この項目最後の質問にさせていただこうと思うんですけれども、最後に希望あふれる答弁をいただけたらと思うんですが、この農業振興計画にしても、そういったいろんな施策にしても、これをやることによって、ここに掲げておられます農業が支える定住社会の復活、これは確実に前に進んでいくということでよろしいでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　例えば、一例を申し上げますが、市外の方が、庄原市において、法人さんで研修を受けられて、市内の空き家に入られて、新たにホウレンソウづくりを始めておられる、こういった方もいらっしゃるわけです。我々も情報提供が少ないのかなというふうな反省もいたしておりますが、そういった農業だけでの視点で人を呼び込んできて、それが本市を支えるということにはなかなかなりにくいと思います。ですから、総合的な定住については農業も一つの選択肢として、ぜひとも提案をしつつ、最終的には、農業もこの庄原市の中で、これまでも市全域を経済的にも支えてきておるわけでございますから、それを今から先も、この計画も一つの方針でございますけれども、これをやり切ることによって、しっかりと支えられる地域づくりをめざしてまいりたいというふうに思います。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　大変前向きな答弁でございました。しっかりと取り組みを進めていただいて、また我々も一人の住民として、しっかりと考えてまいりたいと思っております。　続いて、２項目めに移らせていただきたいと思います。続いての質問は、ごみの有効利用についてということでございますけれども、資源の有効活用あるいは循環型社会というようなことで、各地でさまざまなごみの有効利用について、取り組みがされておるかと思います。我々も視察に行かせていただきました紙おむつの例、あるいは金沢市などでもやられておられます下水汚泥からバイオガス発電といったような、さまざまなことが全国で取り組まれております。その中で、この庄原市の状況、それから今後の展望、これについてお伺いしたいと思います。またクリーンセンターの建てかえなども、当然将来的には検討していかなければならないと思いますけれども、捨てていたもの、それから焼いていたもの、ただのごみとしてなっていたもの、そういったものを上手に活用することが現在の社会では望まれていると考えております。答弁をお願いします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。今日のごみ処理問題は、日常生活に密着した課題で、リサイクルを推進し、環境に配慮した処理を行う資源循環型社会の形成が求められている状況にあります。このような中、庄原リサイクルプラザを稼働し、より一層リサイクルを推進して、資源の有効活用をしているところでございます。リサイクルプラザへ搬入されましたごみは、資源ごとに分けられ、再生利用の原材料として有価で売り払われ、市の歳入となっております。また、本市のリサイクル率の状況は、平成24年度のごみ収集量に対し44.4％で、県平均の22.1％より高いリサイクル率であります。これは東城地域の燃えるごみを発電用の固形燃料化していることと、備北クリーンセンターから排出されます焼却灰を山口県の山口エコテックでセメント原料化していることによるもので、今後ともリサイクル率の維持向上に努めてまいります。今後の展望でございますが、全国の廃棄物処理施設の整備状況を見ますと、ごみの持つエネルギーを可能な限り回収し、有効利用する施設建設へと進んできております。隣の三次市では、平成25年から２年間で、ごみ焼却施設を基幹改良し、ごみ焼却時に発生する熱を利用して、施設内の暖房として活用されておられます。本市におきましても、施設更新に当たりましては、エネルギー回収と有効利用の可能性を検証しながら、施設整備を考えていきたいと考えております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　その中で、先ほどの市長答弁にもございましたように、ごみ焼却場の話がありました。三次の話でした。本市の方でも、クリーンセンターをもし今後建てかえるときにですね、やはり先ほど市長答弁でおっしゃられたように、熱利用を考えていくべきではないかなというふうに私も思います。そのことについてはいかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。環境政策課長。 ◎津村正明環境政策課長　先ほど市長答弁にありましたように、近年のごみ処理施設の更新に当たっては、五島議員のおっしゃりましたバイオマス発電とか、焼却熱による水蒸気の発電等々を検討される中で、そういう施設が実現してきておるところです。ただ全国的に言いますと、焼却施設が1,900ぐらいあると言われておりますが、発電までいった施設というのは、１割にも満たないと。なぜそういうところにあるかということになりますと、焼却施設が自治体単位でつくられておると。そうすると、施設そのものが小規模でありまして、非常に発電効率が悪いと。ちなみに、ごみの焼却の熱効率で言うと、ごみの焼却施設で言うと、20％程度発電にいっておると。火力発電なんかは50％を超えて60％というような状況なので、進んでいないというのが現状でございます。市長答弁にありましたように、庄原市においても、焼却施設の更新というときは来ますので、再生エネルギーの活用の可能性というのは追求しながら、次の施設を検討してまいりたいと考えておるところです。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　答弁の中でありましたように、発電などをするにはどうしても、ちょっと規模が足りないんだよというようなことであったかと思います。ただ発電には至らなくても、例えば先ほどの話であったように、暖房で使うとか、あるいは焼却施設の近くに農業用のハウスとか、そういったのをこしらえて、その熱を少し有効利用するというような考え方もなかなか難しいということですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。環境政策課長。 ◎津村正明環境政策課長　発電につきましては、24時間の焼却というのが前提になるわけですが、庄原市の施設については現状８時間の稼働をしております。新しい施設の更新に当たっては、それを16時間に延ばしていくとかというところも検討しながら、五島議員がおっしゃられました焼却熱の利用方法、施設だけではなくて、その施設外へどれだけ持ち出して利用が可能かというところあたりにつきましても、検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　しっかりとこちらを議論していただいて、前に進んでいければと思っております。また、その中で焼却炉の話になっておりますけれども、その焼却炉を傷める原因の一つが生ごみ、あるいは先ほども少し申しました紙おむつ、そういったものであるかと思います。そういったものがどうしても炉を傷めることによって、耐用年数を下げてしまっているんじゃないかと思うんですが、そういったものについて、何か特別対策というか、逆に有効活用できるような方法を検討されているかお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。環境政策課長。 ◎津村正明環境政策課長　非常にお答えがしにくいんですけれども、現状のごみ焼却施設というのはダイオキシンを発生しないために、800度以上で燃やしております。ただ現状の焼却施設というのは、それ以上温度が上がっていくと、1,000度を越えるようになると、炉の傷みが非常に激しいと。そういう中で、現在苦慮しておるのが、きちっと分別をされないプラスチック類が焼却施設に投入されて、炉の温度が1,000度近くになるという中で、炉の損傷が非常に激しいところでございます。ここらについては、やはり行政だけが取り組めるものではなくて、分別をきちっとしていただいて、プラスチック類というのは容器包装プラとか、ある一定のものについてはリサイクルできますのでリサイクルをする。市民の方たちにご協力をいただいて、その焼却炉を延命していきたいというふうに考えておるところです。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　その中で分別をしっかりとしていただきたいというところだと思いますけれども、先ほど市長答弁の中でございましたけれども、リサイクルプラザで分別をされているもの、こういった有価で、お金を取って回収をしていただいているということだと思うんですけれども、大体どのくらいの歳入として、そういったものを見込まれているのでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。環境政策課長。 ◎津村正明環境政策課長　ここに資料を持って来ておりませんので、大体の額でしか申し上げられませんが、年間7、800万円ぐらいだったろうかというふうに思います。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　大体7、800万円ぐらい、言い方は変ですけれども、ごみをお金にかえることができているということです。先ほど市長答弁の中で、県内の平均に比べて約倍ぐらい、庄原市は40％を超えたリサイクル率であるというようなところをおっしゃられました。これをもっと進めて、逆に言えば、収入をふやす手だてとして、住民の方が分別をされるときに、ある種楽しんでといいますか、それがお金にかわるという、変な言い方ですけれども、そういったものが見えると少し変わってくるのかなというようなところをちょっと思いました。我々、会派きずなでですね、ことしの２月にドイツに行かせていただいたわけですけども、その中で非常におもしろいなと思ったのが、ペットボトルとか、缶とか、瓶とかをスーパーとかの機械に入れますと、お金になって戻ってくるというようなシステムがございました。合併前でしたか、以前西城町などでも、されとったというようなことを聞くんですけれども、そういったことが今後できないのかなと。庄原市でそういったことが考えられないかなと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。環境政策課長。 ◎津村正明環境政策課長　そうですね。合併前に西城町において、そういうことをやっておられたというふうに聞いております。ただ、今、市の方で考えておるのは、最終的に有価でお金が得られるというふうなところであっても、一旦はごみとして回収をして、回収するというコストがかかっています。特に資源物については、他の自治体においては、報奨金等を出しながら、集団回収ということで、直接廃棄物にせずに、有価で業者の方へ引き取っていただいておられるという取り組みが進んでおりますので、庄原市でもそういう形がとれないだろうかということを現在考えておるところです。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　実現していただきたい提案じゃないかなと思いました。今現在、庄原市が回収しておることによって、大変コストが当然かかっております。回収にもかかりますし、リサイクルプラザで分別されるのにも、かなりの人件費などもかかっておるとお聞きします。その中で、例えば、先ほど課長がおっしゃられたように、市民の方が直接回収していく中で、それが地域にお金として戻ってくるというような、そういった考え方だと思うんですけれども、ぜひとも実現に向けて当然ハードルはあると思うんですけれども、どういった形が庄原市にとっていいのか検討しながら、できるだけ早期に実現できたらなというふうに考えますけれども、これをすることによって、例えば地域のつながりであるとか、見守り活動とか、そういったことにも寄与できるんじゃないかなと思うんですが、そういったこともやはり考えられておるんですか。 ○竹内光義議長　答弁。環境政策課長。 ◎津村正明環境政策課長　地域で集団回収をしていただくときに、例えば自治振興区あたりで取り組みをしていただければ、地域の高齢者、障害者の方、分別が一人では難しいと言われるような方について、その集団回収をする中で、その訪問等が当然あるだろうと思うんで、その援助とか、例えば週１回、この資源ごみを回収するんですよということであれば、高齢者のお宅を訪問するというような形で、安否確認とか、見守りということができていくんではなかろうかというふうに考えておりまして、そういうモデルケースとして、どこか取り組みがお願いできないだろうかというのを現在考えておるところでございます。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　大変、課長の話を聞いておると、すばらしいなと思って、ぜひとも実現が見たいなというか、そのために私も何かできることがないかなと、そういったのを考えさせていただきました。ごみのことになってくると、ごみをお金にかえるにはどうしたらいいかなというところから今回の質問を始めたんですが、ごみをまずは出さないような社会づくりというか、そういったところも考えながら、今後もしっかり取り組みを進めていっていただきたいというようなことを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。　続いての質問ですけれども、３番ということで、ワークライフバランス企業表彰制度についてということで書かせていただいておりますけれども、子育ての負担感軽減、あるいは多様な働き方の推進のための取り組みの一つとして、名前はいろいろあるんですけれども、ワークライフバランス企業表彰制度であるとか、育児負担軽減企業表彰制度といった取り組みをされておる自治体、あるいは都道府県、そういったものがあるように思います。本市においても、特に木山市長が就任されてから、大変子育ての負担感軽減というところは取り組みを重要視されているように思うんですけれども、その中で、積極的に子育て負担感軽減の社会をつくり上げていくというようなところで、こういった制度を取り入れるべきじゃないかなと思うんですけれども、所見を伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。本市においては、企業に対するワークライフバランスや育児負担軽減の取り組みについては、庄原市企業人権啓発推進協議会を中心に、支援制度の研修やセミナーの開催など、仕事と生活の両立支援のための啓発を推進しているところでございます。また、広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度では、支援に取り組むことを宣言する企業等を県が登録しており、現在、市内事業所25社が登録されており、本市ではこれらの事業所に対し、建設工事入札資格の格付認定を加点することで、両立支援の取り組みを促進しているところでございます。ワークライフバランスや育児負担軽減に取り組んだ企業への表彰制度は、県内では広島市が男女共同参画推進事業所顕彰を実施されております。本市におきましても、仕事と生活の共存と充実、子育て負担の軽減をさらに促進するため、議員、先ほどご提案をされましたが、表彰制度について検討してまいりたい、考えてみたいと思います。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　大変前向きな答弁だと思いますけれども、私がこれにすごく感銘を受けた事例が一つあるので紹介させていただきますけれども、私は町田の市議会にちょっと懇意にさせていただいている方がいて、その方の情報提供なんですけれども、これは東京都にある市ですが、ワークライフバランス表彰制度というのは、名前はちょっと忘れたんですけど、そういった表彰制度がございました。その中で、本年受賞された事業所の方を見させていただくと、想像すると、やはり割と規模の中くらいから大きい、そういった企業の方が多いのかなというふうに思って見ておったんですが、美容室、従業員の方がそんなにたくさんおる事業所ではないんですけれども、そういったところでも、しっかりと子育て中の従業員さんの育休をとれるようにしたり、ふやしていったり、あるいは美容室なので土日がどうしても仕事ということになりますけども、そういったところを休日取得が可能なシフト体制であったり、本日も午前中に近藤議員の質問にもありましたけども、いろんな制度内容をいつでも見られる環境にあるというようなところで表彰を受けられておりました。本日の午前中の近藤議員の質問の答弁の中にもありましたけれども、具体的な情報の発信であるとか、あるいは企業、従業員の体験談を広報に載せていく、そういったことをしようと考えているというようなことをおっしゃったと思うんですけれども、その中の一つとして、やはり表彰するということで、よりインパクトがあると思いますし、そのことを通して、ほかの企業、あるいはほかの従業員の方、社会全体にそういった取り組みが少しずつ広がっていくのではないかと考え、こういった質問をさせていただきました。再度、ご答弁をお願いします。 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　仕事と生活の共存と充実ということで、議員ご提案の表彰制度についてでございます。先ほど市長答弁の中にございました広島市の顕彰制度がございますけども、この対象につきましては、広島市内の事業所ということで、協同組合とか、公的法人、特定非営利活動法人ＮＰＯですね、こういったものも含まれる中で、従業員に対して、仕事と家庭、地域活動等の両立の支援を行っている。あるいは女性の能力発揮、職域拡大などに積極的に取り組んでいる。また女性が起業し、男女共同参画に取り組みながら発展している。そのほか、男女共同参画推進に向けた特色のある取り組みを進めている。こういった事業所に対して、この顕彰の対象ということで、応募方法につきましては、自薦他薦を問わないということで、非常に広い間口を持たれて、あとは審査会という中で審査をされているというものでございます。本市につきましても、こういった先例、先ほどは町田市の例もございましたけれども、先例も十分研究いたしながら、表彰制度の導入について検討を進めていきたいと思っております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　大変期待をしております。続いて、４項目めの質問に移らせていただきます。小規模企業振興条例、仮称なんですけれども、それについて本年３月に閣議決定され、現在国会で審議されているとありますけども、これは通告を出したときがそうだったんですけれども、先週６月20日に参議院本会議においても全会一致で可決されました。この小規模企業振興基本法案というのがございます。中小企業の約９割を占めるのが、小規模事業者と言われる企業です。建設業などでしたら従業員20名以下、それからサービス業などでしたら従業員５名以下の小規模な事業者を指します。そういった事業者の方の活力を存分に発揮し、また、この地方に自立的な経済を構築する中核として持続的発展を図ることを支援するために考えられているものでございます。本市においても、中小企業振興条例というのは、もう現在すでにありますけれども、そこから一歩踏み込む形で、しっかりと定義づけを行って、地域コミュニティの維持に大きく貢献してこられました小規模事業者の方への支援を具現化するために、こういった仮称で書かせていただいておりますけれども、小規模企業振興条例、そういったものについて検討していくべきではないかと思いますけれども、所見を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。小規模企業振興基本法は、今国会において可決をされました。この法律は、小規模企業の振興について、基本原則、基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としており、地域経済の担い手として、小規模企業の安定的な雇用の維持を含む企業の持続的発展や、単に個別の支援にとどまらず、商業、産業の集積に果たす役割を評価し、面としての支援の必要性、さらに個人企業主や家族経営の零細企業者など、従業員５人以下の小企業者に光を当て、振興を促進する内容となっております。法律成立の後は、政府が定める小規模企業振興基本計画の報告を受け、国との適切な役割分担のもと、地方公共団体として、本市の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた支援施策を策定し実施する中で、小規模企業者の事業活動を通じ、自立的で個性豊かな地域社会の形成を促進してまいりたいと考えております。なお、小規模企業振興条例の制定につきましては、法案成立を受け、国からの通達等の内容を見る中で、検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　それで私がなぜこういったことを取り上げたかと言いますと、一つには、現在、庄原市中小企業振興条例というものが、平成17年の合併のときに制定されとると思うんですけれども、この条文などを見ますと、中小企業といっても広うございますので、その中でも、ある程度組織が大きいところがターゲットというか、どうしてもそういったところを中心として考えられているような条例になっております。これは恐らく国の方の中小企業の法に基づいてつくられておるんだと思うんですけれども、その中で、先ほど市長答弁にもございましたように、家族経営でされているようなところにスポットライトを当てる。また、庄原市だけではございませんけれども、商店街が寂れてきたという話をよくされますけれども、そういった商店街の商店さんにスポットを当てていく。また、この地で新しく、まだ小さいながらも事業をされようとする、そういったところに、一つ踏み込んでスポットを当てていくのがいいのではないかと思いまして、こういった質問をさせていただきました。再度お考えをお聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　現在の庄原市中小企業振興条例につきましては、平成11年に中小企業基本法が改定されておりまして、これに基づいて、本市において、中小企業振興条例を策定したものでございます。議員ご指摘のとおり、現行の中小企業の支援制度におきましては、いわゆる小規模の企業者の皆様を支援するという中身にはなっていない部分もございます。具体的には、新規雇用については５名以上が対象でありますし、設備投資額につきましても、3,000万円以上といった形で、特に従業員20名以下の製造業、あるいはサービス業で５人以下の事業者の皆さんには、なかなか現行の中小企業振興条例では、十分な支援が行き届かないというふうに認識いたしております。今回、国の方で成立いたしました小規模企業振興基本法、これに基づきまして、国の方で策定されます基本計画の内容等も十分に見る中で、国と地方自治体との役割を十分に認識し、庄原市の小規模企業振興条例の策定について、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　ぜひとも前向きな議論、そして早期のこういった条例、あるいは改正について、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これで私の質問を終わります。 ○竹内光義議長　以上で五島誠議員の質問を終わります。　この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。次の本会議は、６月24日午前10時から再開をいたします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時19分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　竹内光義　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　谷口隆明　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　五島　誠...